済みません、間違っておればまた厚労大臣からお答え申し上げますが、三分の二の削減効果が見込まれる外来特例、これを廃止するということについてどうだという御提起かと存じます。そうしますと、高齢者優遇というのがどうも著しいというか、過度なのではないか、結果的に現役世代の負担を軽減することを考えるべきではないかという御指摘をこれからまた開陳をされるのかなというふうに思っておるわけでございます。
私どもといたしましても、高額療養費制度については見直しを行う必要がございます。そのことはそうなのでございますが、年齢にかかわらず負担能力に応じて皆が支え合うという観点からどのようにすべきかということだと思っております。
政府が提案をいたしました見直し案は、外来特例の限度額の引上げについても含んでおるものでございます。一方におきまして、高額療養費制度は本年の秋までにその全体について改めて方針を決定するものでございまして、委員御指摘の外来特例の見直しにつきましてもこれは検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。
これは、高齢の方々の過度な御負担、この過度っていろんな、人によって違うんだろうと思いますが、この制度というものを存続していくために応能負担というものの能というものをどのように考えるか、私どもとしても、委員の御指摘も踏まえて適切に検討させていただきたいと存じます。
262
猪瀬直樹(維新)
海外でスイッチ化されているというのはどのくらいあるの。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和五年度末時点で海外二か国以上でスイッチOTC化されている医薬品数は百二十九成分でございまして、このうち令和七年三月十一日時点でスイッチOTC化されている成分は七十四成分でございます。
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264
猪瀬直樹(維新)
まあ百二十以上あるわけですね、成分としてね。
先ほど僕が言いましたけど、三年間で十二成分しか移動していないわけですね、スイッチ化されていない、現状はね。だから、やる気がないんですよ、それは。
こういうことを、メディアの皆さんも、これ、政局もいいけど、こういう、国会でこういうきちっとした話をしていて、それで、OTC類似薬は、これは医療費の負担にならないそういう薬で、これからもっともっと普通に、我々はOTC、普通の薬局で買える、あるいは零売薬局で買える、保険掛からなくて買える、そういうものを増やしていくということが大事だということをもう少し調査報道でやっ…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、間違っておればまた厚労大臣からお答え申し上げますが、三分の二の削減効果が見込まれる外来特例、これを廃止するということについてどうだという御提起かと存じます。そうしますと、高齢者優遇というのがどうも著しいというか、過度なのではないか、結果的に現役世代の負担を軽減することを考えるべきではないかという御指摘をこれからまた開陳をされるのかなというふうに思っておるわけでございます。
私どもといたしましても、高額療養費制度については見直しを行う必要がございます。そのことはそうなのでございますが、年齢にかかわらず負担能力に応じて皆が支え合うという観点からどのようにすべきかということだと思っております。
政府が提案をいたしました見直し案は、外来特例の限度額の引上げについても含んでおるものでございます。一方におきまして、高額療養費制度は本年の秋までにその全体について改めて方針を決定するものでございまして、委員御指摘の外来特例の見直しにつきましてもこれは検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。
これは、高齢の方々の過度な御負担、この過度っていろんな、人によって違うんだろうと思いますが、この制度というものを存続していくために応能負担というものの能というものをどのように考えるか、私どもとしても、委員の御指摘も踏まえて適切に検討させていただきたいと存じます。
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猪瀬直樹(維新)
まさに、だから総理のおっしゃる応能負担ですよ。応能負担というのは、所得に応じて払う、それが応能負担ですよ。年齢で区切る必要はないわけですね、だって現役世代と高齢者と同じ所得の人がいるわけですから。それを何で、高齢者と現役世代で同じ所得の人が、何でこっちだけ、高齢者だけ安くなるんですかというか、それはだから応能負担、おっしゃるとおり。だから、高齢者のフローの所得とかストックの所得も確認しながら応能負担とすることが正しいと思うんですが。
それで、次にちょっと行きましょう。
これ、今薬がだんだん高くなっていっているんですね。これリウマチの薬ですけれども、リ…
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鶴保庸介(自民)
総理、時間が来ています。もうおまとめください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおり、ファクトとロジックに基づいて、これから先、議論を行ってまいりたいと思っておりますし、ファクトとロジックに基づいて大勢の方々の御納得をいただくことが制度の持続可能性を維持することになると考えておるところでございます。
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