よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。
一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要とするような、格差を是正、必要とするような富裕層じゃないと思うんですよね。東京都内でほんのちょっとちっちゃい家でも持っていれば掛かっちゃうんですから。
それで、極端なやっぱり格差是正というのは、これは社会主義国家だと思うんですよね。やっぱり普通の国の、国の必要なものというのは財産と生命を守る意味で、それに格差是正、究極の格差是正を図る国といったら社会主義国家になっちゃうわけですから、それは程々の格差は必要ですけれども、極端な格差なしというのは国力を失うという意味で問題視するべきじゃないかなというふうに思うんです。
特に、相続税というのをやると、その国のリーダーになる人たちが、物すごくエネルギーとお金を、節税に頭使っちゃっているわけですよ。かつ、売れる商品も節税商品が売れて、本当にこれから日本を良くするような投資にお金回っていない。それから、当然、都市部ではどんどんどんどん土地が細分化されて汚くなっていくというような、それからあと、特に本当にもうリーダー、国のリーダーになる、孫さんとか、いろいろなああいう方たちが、まさに働き止めになっちゃう。まあ彼らはそういう気持ちないかもしれないけれども、働き止めになっちゃうような制度というのは、それは国、ざま見ろという感じにはなるかもしれないけれども、国力を本当に上げるのかというと、私は逆じゃないかなというふうに思っています。
ですから、逆に言うと、相続税って大体私の理解だと年間三兆円ですから、三兆円の、消費税一％も約三兆円ですから、消費税一％増やして相続税なくしたといった方が多くの国民喜ぶんじゃないかなというふうに私は思います。まあ一応、これは提言だけですけど。
これで財務大臣と古賀副大臣には質問を終わりますので、古賀副大臣は退席、結構でございますので。
224青青木孝徳財務省主税局長
米国の相続税制度ございます。簡単に制度の概略を申し上げますと、まず、アメリカ、米国におきましては、遺産課税方式を取っておりまして、被相続人に対して課税が生じる制度となっております。
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225藤藤巻健史(維新)
私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。
そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。
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226
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員から御指摘があった国々においては相続税がないということであります。
他方、Ｇ７でいえば、現在相続税がない国はカナダのみでありまして、廃止時において、しかも廃止時において、死亡時に譲渡があったものとみなして所得税を課税するみなし譲渡益課税が導入されているものと承知をしています。また、ＯＥＣＤ加盟国を見ると、直近で、少なくとも二〇二〇年以降では新たに相続税を廃止した国はないと認識をしております。
ＯＥＣＤ加盟国で相続税を廃止した国について、その理由を悉皆的に調査しているわけではありませんが、例えばオーストラリアやスウェーデンにおいては、相続税に対す…
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- （上の発言）
227藤藤巻健史(維新)
よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。
一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要とするような、格差を是正、必要とするような富裕層じゃないと思うんですよね。東京都内でほんのちょっとちっちゃい家でも持っていれば掛かっちゃうんですから。
それで、極端なやっぱり格差是正というのは、これは社会主義国家だと思うんですよね。やっぱり普通の国の、国の必要なものというのは財産と生命を守る意味で、それに格差是正、究極の格差是正を図る国といったら社会主義国家になっちゃうわけですから、それは程々の格差は必要ですけれども、極端な格差なしというのは国力を失うという意味で問題視するべきじゃないかなというふうに思うんです。
特に、相続税というのをやると、その国のリーダーになる人たちが、物すごくエネルギーとお金を、節税に頭使っちゃっているわけですよ。かつ、売れる商品も節税商品が売れて、本当にこれから日本を良くするような投資にお金回っていない。それから、当然、都市部ではどんどんどんどん土地が細分化されて汚くなっていくというような、それからあと、特に本当にもうリーダー、国のリーダーになる、孫さんとか、いろいろなああいう方たちが、まさに働き止めになっちゃう。まあ彼らはそういう気持ちないかもしれないけれども、働き止めになっちゃうような制度というのは、それは国、ざま見ろという感じにはなるかもしれないけれども、国力を本当に上げるのかというと、私は逆じゃないかなというふうに思っています。
ですから、逆に言うと、相続税って大体私の理解だと年間三兆円ですから、三兆円の、消費税一％も約三兆円ですから、消費税一％増やして相続税なくしたといった方が多くの国民喜ぶんじゃないかなというふうに私は思います。まあ一応、これは提言だけですけど。
これで財務大臣と古賀副大臣には質問を終わりますので、古賀副大臣は退席、結構でございますので。
228
鶴保庸介(自民)
副大臣は御退席いただいて結構です。財務大臣は、これはマストでありますので。
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229藤藤巻健史(維新)
次は、植田日銀総裁にこれからお聞きしたいんですが、今、植田日銀総裁が一番心配していることは何かということをお聞きしたいんですよね。
Ｇ20の後に金利を上げるかということに関して、世界経済に対して不安定が、不安が、不確実性が多いから利上げを渋るようなコメントを出されて、次の利上げ時期が不明になったような印象をマーケットは持ったわけですけれども、本当に植田総裁が心配しているのは日銀自身の債務超過じゃないかなというふうに思っているんですが、いかがですか。
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230植植田和男日本銀行総裁
やはりこういう御時世ですので、海外の経済・物価動向をめぐる不確実性については非常に心配しております。また、その上で、国内企業の賃金、価格設定行動についても注視しているところでございます。
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