私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。
そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。
藤巻健史 (日本維新の会)
2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 225 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
委員お尋ねの諸外国のうち、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェーの七か国につきましては、相続税制度を有していないものと承知しております。他方、スイスにおきましては州によって相続税が課税されており、ポルトガルにつきましては、相続税制度自体は有していないものの、別の税目が相続財産に対して課されているというふうに承知しております。
アメリカはいかがでしょうか。
米国の相続税制度ございます。簡単に制度の概略を申し上げますと、まず、アメリカ、米国におきましては、遺産課税方式を取っておりまして、被相続人に対して課税が生じる制度となっております。
- （上の発言）
私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。
そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今委員から御指摘があった国々においては相続税がないということであります。 他方、Ｇ７でいえば、現在相続税がない国はカナダのみでありまして、廃止時において、しかも廃止時において、死亡時に譲渡があったものとみなして所得税を課税するみなし譲渡益課税が導入されているものと承知をしています。また、ＯＥＣＤ加盟国を見ると、直近で、少なくとも二〇二〇年以降では新たに相続税を廃止した国はないと認識をしております。 ＯＥＣＤ加盟国で相続税を廃止した国について、その理由を悉皆的に調査しているわけではありませんが、例えばオーストラリアやスウェーデンにおいては、相続税に対す…
よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。 一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要…
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鶴保庸介(自民)副大臣は御退席いただいて結構です。財務大臣は、これはマストでありますので。