2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 266 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。
石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんですね。
もう中国に配慮する必要ないんだと、しっかりと自分たちの領土なんだから実効支配をどんどん進めていくべきだとおっしゃっていますけれども、この考え方にも変わりはありませんね。
263
岩屋毅(自民)外務大臣
我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するとされておりますが、現在の北方領土及び竹島は現実に我が国が施政を行い得ない状況にあることは事実でございます。
264松沢成文(維新)
ということは、安保条約の対象にはならないということを今明言していただいたと思います。 さて、そうであれば、尖閣諸島の施政権、実効支配を確立しておかないと、今後、中国も今、自分たちの領土だと、それで、領海侵犯というのは施政権を表す行為でありますから、これがどんどん大きくなってくると、尖閣も安保条約の対象にならないという事態を招かないようにしなきゃいけないんですね。 さあ、そこで、石破総理が防衛に詳しい政治家であります。これまで政治家として様々な尖閣に対する発言をちょっと調べさせていただきました。まず、皆さん、資料の一を御覧ください。 これ、二〇一二年…
265
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、実効支配というものがきちんと及ぶように、手だてはいろいろございますが、委員がおっしゃいますように、この実効支配が及ばないということになりますと安保条約の適用がない、即大変だと申し上げるつもりはございません。
どのようなことになっても、領土を守るのはアメリカに頼むのではなくて我が国の責任においてやるべきものですが、実効支配というものが常に確認されるような努力は必要だと思っております。
266松沢成文(維新)
これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。
石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんですね。
もう中国に配慮する必要ないんだと、しっかりと自分たちの領土なんだから実効支配をどんどん進めていくべきだとおっしゃっていますけれども、この考え方にも変わりはありませんね。
267石破茂(自民)内閣総理大臣
実効支配というものが確実に行われるように努力をするのは主権独立国家として当然のことでございます。
268松沢成文(維新)
大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います。防衛の専門家でありますよね。これだけの意思と政策を持っていて、なぜ全然進まないんですか。ようやく総理になれたわけです。総理の指示で、それぞれの実効支配、担当する役所にしっかりやれと、これ指示もできるわけですよ。
今も中国は恐らく日本がそういう手段に出ると様々な妨害をしてくるでしょう。でも、それを気にしていたら一生できませんよ。総理になったんですから、今まで政治家として言っていた政策、これしっかり実行してください。どうですか。
269石破茂(自民)内閣総理大臣
必要な実効支配を高める、確実にする努力は今後も必要だと思っています。 これ、委員がせっかくこれをお示しをいただきましたので、その後に何て書いてあるかというと、海上保安庁の能力向上や領海侵犯に対する法整備などやるべきだというふうに、その一連の流れの中で私は申し上げておるところでございます。 これは、民主党政権の頃に尖閣をめぐっていろんなことが起きました。私は、当時、予算委員会の筆頭理事だったと思います、衆議院の。そこにおいていろんな議論をしたのですが、それはさておき、尖閣の実効支配というものを、あるいは領海の維持というか主権確保というか、そのときに海上…