柴田巧 (日本維新の会)

2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

今総理もおっしゃったように、この外国勢力からの選挙介入、干渉というのは民主政治の根幹を揺るがしかねない問題ですから、早急に対策をしっかり取っていただくように改めて求めておきたいと思います。

では次に、政治と金についてお聞きをします。

この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけですけれども、この企業・団体献金の禁止についてはこの三月の末までに結論を得るということで、その期限が近づいているところであります。

根深い政治不信を生んでいる政治と金の病理にきちっと向き合って抜本的な改革を断行せねばならないと思っていますが、そういう中で自民党が出してきたこの企業・団体献金公開強化法案、中身を見て驚くわけでありますが、七千八百四十三団体ですか、政党支部があるようですが、対象になるのが五・六%、国会議員関係団体の四百四十二団体。こんな程度で公開強化したと、誰が見ても思えないものだと思います。

禁止より公開と主張するのであれば、企業・団体献金が認められる政党支部の全てを公開対象にしなければ筋が通らないんじゃないですか。総理、お尋ねをします。

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