2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
各国との取組という観点から、私からお答えをさせていただきます。
委員御指摘のように、自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものでありまして、選挙干渉は民主主義に対する脅威でございます。
この点、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するためのＧ７即応メカニズムという仕組みがございます。これに我が国も参加しておりまして、首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきております。
引き続いて、このような枠組みを活用して価値観を共有する国との連携協力をしっかり深め、民主主義に対する脅威に毅然と対応してまいりたいと思います。
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柴田巧(維新)
今総理もお答えになったように、もし万が一、この力による現状変更を認めるようなところに流れていこうとするならば、それは総理からトランプ大統領にも厳しくやっぱり注文を付けていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 さて、このウクライナの問題が公正で永続的な平和が成り立つということになれば、そんな方向に行ってほしいわけですけれども、このウクライナの復興に向けた歩みが始まるとすれば、やっぱり日本は積極的に支援をしていく必要があるというふうに思います。日本は、我が国はあの戦災から立ち直り、また幾たびも自然災害に見舞われながらそれを乗り越えてきた、そ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、どういう枠組みで行われるかということがいまだ判然といたしておりませんので、予断に基づいて物事を言うことは控えたいと思いますが、我々として、例えばカンボジアにおける地雷除去ということについて相当の知見と能力を持っております。あるいは、私、担当大臣でございましたが、イラクの人道復興支援、あれは、もう戦争は、戦闘は終わったという状況において、しかしながらなお危険が残存している中にあって、自衛隊は、陸上自衛隊、航空自衛隊、そこにおいて一人の犠牲も出すことなく、現地の人たちに一人の犠牲を生ぜしむることもなく、立派に任務を完遂したということがございました。 …
127柴田巧(維新)
まずは和平が成り立つことが先になりますが、今から日本らしい、日本しかできない、そんな支援をやっぱり準備をしていく必要があるということを改めてまた申し上げておきたいと思います。 〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕 安全保障に関してもう一つお聞きをします。それは、外国勢力による選挙干渉、選挙介入であります。 昨今、特にヨーロッパなどでは、ロシアと思われる選挙介入、干渉が続いています。去年だけでも、ベルギー、モルドバ、フランス、チェコ、スロバキア、ルーマニアで行われたと言われていますし、今年に入っても、ドイツのこの前の総選挙でもロシアからの選挙介入が疑…
128岩屋毅(自民)外務大臣
各国との取組という観点から、私からお答えをさせていただきます。
委員御指摘のように、自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものでありまして、選挙干渉は民主主義に対する脅威でございます。
この点、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するためのＧ７即応メカニズムという仕組みがございます。これに我が国も参加しておりまして、首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきております。
引き続いて、このような枠組みを活用して価値観を共有する国との連携協力をしっかり深め、民主主義に対する脅威に毅然と対応してまいりたいと思います。
129柴田巧(維新)
では、総理になるんでしょうか、国内体制についてお聞きをします。
130石破茂(自民)内閣総理大臣
今外務大臣からお答えをいたしましたが、我が国の選挙というものの公正性が外国勢力によって侵されることがあってはならないというのは、これはもう皆様方共通の認識でありますが、そういうようなことが行われた場合には、その偽情報なるものが国内、国外のいずれに由来するものであるかを問わないで、公職選挙法の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪などの罰則の適用、あるいは情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応ということをやってまいりたいと思っておりますし、各国との連携に当たっては今外務大臣がお答えをいたしたとおりでございます。 じゃ、そういうことがあるから、そ…
131柴田巧(維新)
今総理もおっしゃったように、この外国勢力からの選挙介入、干渉というのは民主政治の根幹を揺るがしかねない問題ですから、早急に対策をしっかり取っていただくように改めて求めておきたいと思います。 では次に、政治と金についてお聞きをします。 この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけで…