石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。
お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。
また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行った政策評価の結果も踏まえて、個々の事業が効率的、効果的なものとなるよう必要な予算の見直しを進めてきたところであり、こうした取組は財政健全化の検討に資するものと考えております。
次に、租税特別措置の透明性についてお尋ねがありました。
租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる例外的な措置であることを踏まえれば、透明性を確保しながら不断に措置の必要性について検証していくことが重要であると考えております。その上で、仮に租税特別措置の個別企業の適用状況を制限なく開示するとすれば、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになる可能性がある点に留意が必要であります。
こうした情報を国が一方的に明らかにすれば、当該企業に競争上の不利益が及びかねないため、開示することにはそうしたデメリットを上回る公益上の必要性が認められるか検討する必要があります。その際、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加している状況も踏まえつつ考えていく必要があると考えております。
次に、租税特別措置の見直しについてお尋ねがありました。
租税特別措置については、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租特透明化法に基づく適用実態、ＥＢＰＭの実施による政策効果の検証や総務省の政策評価の点検結果などを総合的に踏まえた上で、措置の必要性についての検討を行っております。
こうした検討の結果、例えば令和七年度税制改正においては、令和六年度末に適用期限が到来するなどの理由で見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところであります。
今後とも、措置の必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行っていくことが必要と考えております。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
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関口昌一議長
石井苗子君。
〔石井苗子君登壇、拍手〕
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
ただいま議題となりました報告について質問いたします。
先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。
我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明にな…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
石井議員からの御質問にお答えいたします。
まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。
社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
総務省としましては、政策評価を推進する一環として、各府省等々に共同で政策の効果の分析を行うとともに、それらの知見を整理したガイドラインを各府省に提供しております。これ…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。
お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。
また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行った政策評価の結果も踏まえて、個々の事業が効率的、効果的なものとなるよう必要な予算の見直しを進めてきたところであり、こうした取組は財政健全化の検討に資するものと考えております。
次に、租税特別措置の透明性についてお尋ねがありました。
租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる例外的な措置であることを踏まえれば、透明性を確保しながら不断に措置の必要性について検証していくことが重要であると考えております。その上で、仮に租税特別措置の個別企業の適用状況を制限なく開示するとすれば、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになる可能性がある点に留意が必要であります。
こうした情報を国が一方的に明らかにすれば、当該企業に競争上の不利益が及びかねないため、開示することにはそうしたデメリットを上回る公益上の必要性が認められるか検討する必要があります。その際、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加している状況も踏まえつつ考えていく必要があると考えております。
次に、租税特別措置の見直しについてお尋ねがありました。
租税特別措置については、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租特透明化法に基づく適用実態、ＥＢＰＭの実施による政策効果の検証や総務省の政策評価の点検結果などを総合的に踏まえた上で、措置の必要性についての検討を行っております。
こうした検討の結果、例えば令和七年度税制改正においては、令和六年度末に適用期限が到来するなどの理由で見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところであります。
今後とも、措置の必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行っていくことが必要と考えております。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
20
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。
本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映されるか、制度開始当初は不確実な面が大きいと考えておりました。
このため、制度開始当初は、小売価格を低減させるため、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％という目標を設定しておりました。しかし、制度を実施していく中で、小売価格の低減が確認されたことや会計…
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21関口昌一議長
芳賀道也君。
〔芳賀道也君登壇、拍手〕
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価等の実施状況に関する報告に関連して質問をいたします。
本題に入る前に、与党から参議院選挙直前のこの時期に降って湧いた二万円給付について、財務大臣にお尋ねします。
ガソリン税の暫定税率の廃止でも、消費税率引下げでも、高額医療費制度の見直しでも、政府は財源がない、財源がないと重ねて答弁してきました。
今年二月三日には衆議院予算委員会で、国民民主党の浅野哲代議士の質問に対し石破総理は、我々として国民の皆様方にお返しするような財政状況かといえば全然そうではないと答弁。五月…
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