石井議員からの御質問にお答えいたします。
まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。
社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
総務省としましては、政策評価を推進する一環として、各府省等々に共同で政策の効果の分析を行うとともに、それらの知見を整理したガイドラインを各府省に提供しております。これらの取組を通じて、引き続き、各府省においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう取り組んでまいります。
次に、複数府省にまたがる政策の評価の実施件数について御質問がございました。
各府省が行う政策評価は、適時に自らの政策の効果を把握し、政策の企画立案に反映するために行うものであります。これに対して、総務省が行う複数府省にまたがる政策の評価は、政府全体としての統一性の確保や政策の総合的推進を図る必要がある場合に実施するものであります。そのため、両者の実施件数は単純には比較できないものと考えております。
総務省としましては、引き続き、関係府省の施策の実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施してまいります。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。
協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。
一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の…
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16
関口昌一議長
石井苗子君。
〔石井苗子君登壇、拍手〕
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
ただいま議題となりました報告について質問いたします。
先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。
我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明にな…
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- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣
石井議員からの御質問にお答えいたします。
まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。
社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
総務省としましては、政策評価を推進する一環として、各府省等々に共同で政策の効果の分析を行うとともに、それらの知見を整理したガイドラインを各府省に提供しております。これらの取組を通じて、引き続き、各府省においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう取り組んでまいります。
次に、複数府省にまたがる政策の評価の実施件数について御質問がございました。
各府省が行う政策評価は、適時に自らの政策の効果を把握し、政策の企画立案に反映するために行うものであります。これに対して、総務省が行う複数府省にまたがる政策の評価は、政府全体としての統一性の確保や政策の総合的推進を図る必要がある場合に実施するものであります。そのため、両者の実施件数は単純には比較できないものと考えております。
総務省としましては、引き続き、関係府省の施策の実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施してまいります。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。
お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。
また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行っ…
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20
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。
本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映されるか、制度開始当初は不確実な面が大きいと考えておりました。
このため、制度開始当初は、小売価格を低減させるため、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％という目標を設定しておりました。しかし、制度を実施していく中で、小売価格の低減が確認されたことや会計…
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21関口昌一議長
芳賀道也君。
〔芳賀道也君登壇、拍手〕
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