武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月16日・第217回国会 参議院 本会議 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 61 発言)

竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。

国産AI開発及び海外展開についてお尋ねがございました。

産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるAIを開発することは重要であります。特に、今後、AIの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いAIを開発することが求められます。

このため、AI開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタートアップ等による開発支援、AIを利活用できる人材の育成など、開発と利用の両面の取組を進めてまいります。

海外展開も重要であり、これまで、東南アジアにおいて、国内事業者が開発したAIサービスの利用に関する実証のほか、AIの人材育成プログラムを実施しています。

今後は、AI・半導体産業基盤強化フレーム等も活用し、関係省庁とも連携しながら、AIに関する施策を更に強化してまいります。

次に、AI普及に伴う電力需要の増加に対する課題についてお尋ねがありました。

今後の電力需要は、DXやGXの進展により、省エネの進展を見込んでもなお増加が見込まれており、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていく必要があります。

このため、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくために必要な事業環境の整備や、送配電設備を計画的に設備する枠組み等の安定供給に向けた取組の方針について、関係する審議会において検討を開始しており、本年中を目途に結論を得られるように検討を進めてまいります。

また、電力と通信の効果的な連携、すなわちワット・ビット連携については、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一同に参加する官民懇談会を本年三月に立ち上げ、具体的な方策の検討を進めております。本年六月頃の方向性の取りまとめに向け、議論を詰めております。

以上です。(拍手)

〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕

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