ありがとうございます。
是非実現をしていただきたいというふうに思いますが、この高姉弟の事件に関して、これ朝鮮総連についてですね、質疑をしていきたいというふうに思います。
朝鮮総連は事実上の大使館などと言われることがあるわけですけれども、これ改めて、この朝鮮総連の施設が公館の扱いなのか。すなわち、外交関係に関するウィーン条約第二十二条第一項が適用ないし類推適用され、これ不可侵となる施設なのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)
2025年5月16日・第217回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)内閣官房長官今まさに委員が御指摘していただいたように、ふじみ野市議会及び埼玉県議会から提出を意見書がされているというふうに承知をしております。 まさに委員もお触れいただきましたように、この北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条一項一号において、被害者を北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者と規定をしております。今まさに御指摘いただいたように、高姉弟については、日本国籍を有していないため、被害者と認定をしておらないところでございます。 この北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これは今お触れいただ…
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柳ヶ瀬裕文(維新)これ拉致被害者は日本人だけではないということでありまして、全ての拉致被害者をしっかりと帰国させるということが重要であって、この意見書も非常に重たいものだというふうに私たちとしてしっかりと受け止めていきたいというふうに思います。
これ改めてちょっと確認ですけれども、外務省はこの高姉弟の日本への帰国を要求しているということでよろしいでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国からの拉致は、国籍にかかわらず、主権の侵害でございますので、重大な人権侵害であると同時に、我が国の主権侵害に当たりますので、御指摘の事案については、北朝鮮に対して原状回復として被害者を我が国に戻すことを求めるとともに、同事案の真相究明を求めているところでございます。
- （上の発言）
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。
是非実現をしていただきたいというふうに思いますが、この高姉弟の事件に関して、これ朝鮮総連についてですね、質疑をしていきたいというふうに思います。
朝鮮総連は事実上の大使館などと言われることがあるわけですけれども、これ改めて、この朝鮮総連の施設が公館の扱いなのか。すなわち、外交関係に関するウィーン条約第二十二条第一項が適用ないし類推適用され、これ不可侵となる施設なのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
我が国は北朝鮮を国家承認してございません。また、外交関係も有しておりません。したがいまして、朝鮮総連は、北朝鮮との関係におきまして、御指摘の外交関係に関するウィーン条約に規定される使節団には当たらず、この朝鮮総連の関連施設は、この条約に基づく公館の不可侵、これは享受しないと、このように考えてございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)確認をさせていただきました。 先ほどの高姉弟の事件においては、朝鮮籍から日本に帰化した女、木下陽子、朝鮮名洪寿恵が拉致に関わったということがこれ明らかになっております。 また、公安調査庁は、朝鮮総連傘下団体等の構成員が関与しているということを、これ質問主意書、平成十九年でありますけれども、に対する答弁書で明らかにしているということで、朝鮮総連がこの拉致に関わってきたということはこれ明らかであります。そういったことから、これ破壊活動防止法に基づく調査対象団体ということになっているわけですけれども、この破壊活動防止法自体には立入りの規定はないということで…
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林芳正(自民)内閣官房長官朝鮮総連は北朝鮮の強い影響下にありまして、その活動について随時指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど様々な活動を行っているものと認識をしております。 また、その関係者はこれまでも北朝鮮による拉致事件や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出などに関わってきておりまして、御指摘いただきましたように、公安調査庁等の関係機関において重大な関心を持って調査等に当たっていると、そういうふうに承知をしております。 今委員からの御指摘につきましては、こうした朝鮮総連の現状、関係機関による対応等を踏まえつつ、政府として必要な対応を…