谷合正明 (公明党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

令和五年の統計データでありまして、令和六年が間もなく出てくるとは思いますけれども、この数字に表れない様々なこの水面下の相談というか、悩みということもあろうかと思っておりますので、そこはきめ細やかに法務省としても対応していただきたいというふうに思っております。

そこで、性的指向や性自認に関するハラスメントについて伺っていきたいというふうに思います。

令和元年度に兵庫県尼崎市でSOGIハラスメント事案がありました。このSOGIというのは、性的指向、性自認という英語の頭文字を取ってSOGI、SOGIハラスメント事案ということなのでありますが、尼崎市が報告書をまとめて令和四年の三月にこれを発表しているところでございます。

これは元々、令和元年に性的マイノリティー当事者であった職員へのその尼崎市内部の指導をめぐって職員が退職するという事案が発生したということで、令和三年にそのことが報道によって世の中に知られるところになって多くの批判が寄せられたということで、尼崎市の方で検証作業を進めて、どのように市としてこうした性的指向、性自認に関する取組を進めていくべきなのかということの報告書をまとめたということであります。

報告書には幾つかの人権侵害が当時あったというふうに掲載されておりまして、例えば、本人の同意を得ない性的指向の暴露であるアウティング行為があったと掲載されているほか、市職員に対して幹部がカミングアウトを禁止する行為を行ったことも記載されています。カミングアウトするかしないかは当事者に選択する権利があるとも報告書には記載をされているところであります。

法務省にまず確認しますが、自らの性的指向や性自認など性の在り方を開示する、すなわちカミングアウトするかしないかというのは人権擁護の課題の範疇であるという認識でよいかどうかということで確認したいというふうに思います。

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