2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。
最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。
現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくというような感じで、個人、誰に渡すのかというその指定の仕方とは少し異なると思います。
例えば、ここを少し改正して、日本国籍を有する者及び外国籍でも長期在留資格等を有する者で文科省令で定める者といった、学校に対してではなくて個人に対してどこまでの範囲を支給するか、そのような立て付けにすることについては、課題等、論点があれば教えてください。
今、公立高校のそうした裁量を広げるべきではないかという御質問でございますけれども、これは、公立高校における教員配置あるいは設備投資等については、設置者の責任でこれは行われているものでございますけれども、例えば教員配置につきましては、個々の学校に置くべき教職員の総数というのを基礎とした上で、地域の実情等に応じた配置を可能とするとともに、地方財政措置の裏付けとするために、まさに高校標準法におきまして教職員定数の総数を標準として定めてございまして、それを踏まえて、それぞれの県内での状況の中において、人材育成の観点なども踏まえまして具体的な配置について決定するこ…
ありがとうございます。 公立高校の場合は、そのまさに高校標準法で学校ごとの職員の、職員というか教員の数が決められていて、その中で比較的裁量の範囲が広いというような理解です。 それを聞いたときに、ちょっとこれから始まる給特法に関するところですが、高校と小中で少し違いがあるのかなと。給特法の議論、衆議院でする話を見ている中で、特に参考人の先生方から、遊軍的な先生がいると非常に助かると、いざというとき、困ったときに自由に動ける先生がおられると非常に助かると。 高校は比較的そういう担任を外れた、教科担任制が多いせいかもしれないですけれども、そのような遊軍的…
御質問の点はいろいろな点で考えなきゃいけないと思いますけれども、今の義務標準法の考え方についても、学級数に応じて教員の数が標準で決まってくる。それに対して、学級数が多くなれば、いわゆる乗ずる数ということで、学級担任の、担任以外の教職員の数というものも算定されるという仕組みになっているわけでございます。そして、特定の目的、政策目的、あるいは自治体のそうした要望も踏まえての加配措置というものも基礎定数に加えてございます。 この基礎定数と加配定数、これを含めまして、それぞれの教員の、特に小学校当たりの、教員一人当たりのできるだけ持ちごま数を教科担任制進めて減…
是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。
最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。
現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくというような感じで、個人、誰に渡すのかというその指定の仕方とは少し異なると思います。
例えば、ここを少し改正して、日本国籍を有する者及び外国籍でも長期在留資格等を有する者で文科省令で定める者といった、学校に対してではなくて個人に対してどこまでの範囲を支給するか、そのような立て付けにすることについては、課題等、論点があれば教えてください。
今、金子委員御指摘のとおり、現在、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、法律第三条におきまして高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者としていまして、このほかに国籍の要件は定めていないところでございます。 高等教育の制度の修学支援制度と同じような形をもしかしたら御質問のところあるかもしれませんけれども、例えば外国籍で長期在留資格を有する者といったように在留資格等を仮に支給要件とする場合には、その資格をどのように、今都道府県の方で法定受託事務で所得の確認等をしていただいているわけでございますけれども、そうした資格などをどのように…
ありがとうございます。
時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、是非今回の質問の中でもう一度繰り返してお願いさせていただきたいのは、今回の高校の授業料無償化、制度が変わる中で、全国どこに住んでいても学びの機会が確保できるような、その安心を是非政府としてもパッケージとして出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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伊藤孝恵(国民)
石破総理は、昨日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演をし、地方創生をどうしてもやりたい、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わないと強い危機感を示されました。また、地方が良くて東京が駄目とは言わない、地方には地方の価値観があり、それも選んでいただけることを提示していきたい、どこに何の伸び代があるかは地方の人でなければ絶対に分からない、地方創生が失敗するパターンは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民が三位一体になるときだと指摘されました。そのとおりだと思います。 二〇二五年度の地方創生推進交付金は前年度比およそ…