石破総理は、昨日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演をし、地方創生をどうしてもやりたい、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わないと強い危機感を示されました。また、地方が良くて東京が駄目とは言わない、地方には地方の価値観があり、それも選んでいただけることを提示していきたい、どこに何の伸び代があるかは地方の人でなければ絶対に分からない、地方創生が失敗するパターンは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民が三位一体になるときだと指摘されました。そのとおりだと思います。
二〇二五年度の地方創生推進交付金は前年度比およそ二倍の二千億円、また一月には地方創生伴走支援制度も創設されまして、官僚が三人一チームで市町村に入り、地域課題に取り組む試みが始まっております。この制度には既に二百自治体が応募し、希望をする、行きたいという官僚も二百五十人を超えているそうです。
石破政権の地方創生二・〇の本気度は、この予算のみならず、今後の執行状況、それから新たな政策、既存の延長線上にない政策、いわく、これ、どんなニーズのある人たちが、今東京や大阪、そういうところにいて、どんなタッチポイントから地方にアクセスをしてもらって、そこでどんな経験をしてもらったら関係人口の創出や二拠点居住、さらには移住に至るその契機になるんだろうか、これもっと研究していただきたいですし、もっと多様でもっと具体のアプローチが必要なんだと思います。
資料一を御覧ください。
四国の右下、総人口五千四百人余りの徳島県美波町に本社を構えるあわえの吉田基晴社長が仕掛け人のデュアルスクールの記事でございます。
実は、先日、中西祐介参議院議員に御案内いただきまして、徳島まで吉田さんに会いに行ってまいりました。あわえのみならず、先ほどから話題になっております神山まるごと高専など、この学びを起点とした地方創生の実例を勉強させていただきました。
先ほどから産学連携とか産学官連携とずっとおっしゃっておりますけれども、私も、神山まるごと高専で、やっぱり産学連携っていうてもちょっと難しくないですかと、地元のやっぱり学びをずっとつくってきた方々には、いろいろなルール、習慣、べき論がありますから、そういったところに新しい方々が入っていくって難しくなかったですか、連携といってもいろいろボトルネックあったんじゃないですかと聞いたら、いや、産学連携という感覚はないんですと、我々、産ですから、産が学をつくっているということで、産学連携ということは実際として余り感じないですと、非常に受け入れていただいていますというようなことをおっしゃっていて、私のもう頭の中ももう古いんだなと思って、産学連携とか産学官連携とか、そういうことではない新しい学びが始まっているんだなという、その息吹を感じたところでございます。
大臣に伺いたいんですが、このデュアルスクール、都市部に住民票を残したまま区域外の小中学校で短期間学ぶことができるこの制度というのは、学校教育法施行令に規定された制度です。全国どこの自治体でも導入可能であります。
この徳島では、二〇一六年から県教委と連携して、主に首都圏、関西圏から子供たちを徳島県の学校に受け入れるあわえ独自の取組だったのが、今、山形県や秋田県など、主に人口減少が進む自治体の危機感がエンジンとなり、高性能エンジンとなって今全国展開の可能性が広がっていることを伝える記事です。
まずは、あべ文科大臣に、この多地域就学、デュアルスクールだったり教育留学等に関する御評価をお伺いします。
58金金子道仁(維新)
是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。
最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。
現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくと…
この発言のページ
59望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今、金子委員御指摘のとおり、現在、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、法律第三条におきまして高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者としていまして、このほかに国籍の要件は定めていないところでございます。
高等教育の制度の修学支援制度と同じような形をもしかしたら御質問のところあるかもしれませんけれども、例えば外国籍で長期在留資格を有する者といったように在留資格等を仮に支給要件とする場合には、その資格をどのように、今都道府県の方で法定受託事務で所得の確認等をしていただいているわけでございますけれども、そうした資格などをどのように…
この発言のページ
60金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、是非今回の質問の中でもう一度繰り返してお願いさせていただきたいのは、今回の高校の授業料無償化、制度が変わる中で、全国どこに住んでいても学びの機会が確保できるような、その安心を是非政府としてもパッケージとして出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
61
伊藤孝恵(国民)
石破総理は、昨日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演をし、地方創生をどうしてもやりたい、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わないと強い危機感を示されました。また、地方が良くて東京が駄目とは言わない、地方には地方の価値観があり、それも選んでいただけることを提示していきたい、どこに何の伸び代があるかは地方の人でなければ絶対に分からない、地方創生が失敗するパターンは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民が三位一体になるときだと指摘されました。そのとおりだと思います。
二〇二五年度の地方創生推進交付金は前年度比およそ二倍の二千億円、また一月には地方創生伴走支援制度も創設されまして、官僚が三人一チームで市町村に入り、地域課題に取り組む試みが始まっております。この制度には既に二百自治体が応募し、希望をする、行きたいという官僚も二百五十人を超えているそうです。
石破政権の地方創生二・〇の本気度は、この予算のみならず、今後の執行状況、それから新たな政策、既存の延長線上にない政策、いわく、これ、どんなニーズのある人たちが、今東京や大阪、そういうところにいて、どんなタッチポイントから地方にアクセスをしてもらって、そこでどんな経験をしてもらったら関係人口の創出や二拠点居住、さらには移住に至るその契機になるんだろうか、これもっと研究していただきたいですし、もっと多様でもっと具体のアプローチが必要なんだと思います。
資料一を御覧ください。
四国の右下、総人口五千四百人余りの徳島県美波町に本社を構えるあわえの吉田基晴社長が仕掛け人のデュアルスクールの記事でございます。
実は、先日、中西祐介参議院議員に御案内いただきまして、徳島まで吉田さんに会いに行ってまいりました。あわえのみならず、先ほどから話題になっております神山まるごと高専など、この学びを起点とした地方創生の実例を勉強させていただきました。
先ほどから産学連携とか産学官連携とずっとおっしゃっておりますけれども、私も、神山まるごと高専で、やっぱり産学連携っていうてもちょっと難しくないですかと、地元のやっぱり学びをずっとつくってきた方々には、いろいろなルール、習慣、べき論がありますから、そういったところに新しい方々が入っていくって難しくなかったですか、連携といってもいろいろボトルネックあったんじゃないですかと聞いたら、いや、産学連携という感覚はないんですと、我々、産ですから、産が学をつくっているということで、産学連携ということは実際として余り感じないですと、非常に受け入れていただいていますというようなことをおっしゃっていて、私のもう頭の中ももう古いんだなと思って、産学連携とか産学官連携とか、そういうことではない新しい学びが始まっているんだなという、その息吹を感じたところでございます。
大臣に伺いたいんですが、このデュアルスクール、都市部に住民票を残したまま区域外の小中学校で短期間学ぶことができるこの制度というのは、学校教育法施行令に規定された制度です。全国どこの自治体でも導入可能であります。
この徳島では、二〇一六年から県教委と連携して、主に首都圏、関西圏から子供たちを徳島県の学校に受け入れるあわえ独自の取組だったのが、今、山形県や秋田県など、主に人口減少が進む自治体の危機感がエンジンとなり、高性能エンジンとなって今全国展開の可能性が広がっていることを伝える記事です。
まずは、あべ文科大臣に、この多地域就学、デュアルスクールだったり教育留学等に関する御評価をお伺いします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
教育を核とした地方創生、本当に重要だというふうに私も考えているところでございまして、また、委員御指摘の、子供たちが地方への一時的な移住、また二地域への移住といった理由からいわゆる教育留学などという形で複数の学校に通う事例につきましては、私ども承知しているところでございまして、子供たちにとっては豊かな教育機会についてつながるものとして意義がある取組の一つとして考えているところでございます。
また、実際に受入れを行った教育委員会からも、二地域居住を行う子供が様々な体験を得られるだけではなく、受け入れた学校の子供たちにとっても、多様な意見に触れることができる…
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63伊藤孝恵(国民)
今日、まずそこをピン留めしたかったんです、この教育的意義。
今大臣から、豊かな教育機会であること、これには意義があること、そういうふうに答弁をいただきました。この教育的意義がちゃんとあるんだ、子供たちの豊かな教育機会になっているんだというところのすり合わせをさせていただけるかどうかというのがまず今日の質問のポイントの一つでした。
というのも、まず、この教育的意義というところを我々で認識を一にしないと、じゃ、ボトルネックがやっぱりいっぱいあるんです、このボトルネックをどう解消していくのか、それから、それらが地方創生につながっている、そういうそのまた保護…
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64あべ俊子(自民)文部科学大臣
文部科学省が令和四年に実施した調査におきましては、実際に受入れを行っている教育委員会から、住環境、生活環境の確保、また就学に関する事務手続の煩雑化、さらには人間関係、環境変化の適応に対する支援等の課題が指摘をされてきたところでございまして、また、関係団体におきましては、区域外就学などの制度の周知について課題があるというふうに聞いております。
こうした課題に関しましては、受入れを行う教育委員会におきまして、首長部局、また学校と連携しながら、対応する必要があるものは周知しているところでございますが、文部科学省といたしましても、こうした課題も受け止めさせてい…
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