是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。
それでは、次の質問に参ります。
もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、これをもう一度確認したいと思います。私は合理性がないと思っておりますので。
資料一、御覧ください。
なぜ多子世帯、三人目からということの源泉を改めてたどってみますと、この文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会の令和四年の報告書が基になっていると伺っています。この（２）、このマークをしているところ、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいると書いている。えっ、だったら少子化にならないですよね。まずここでおかしい。そして、二つ目は、実務上の観点から扶養人数で子供数をカウントする。この手法も後でお尋ねします。このことから、多子世帯は扶養される子供三人以上と結論付けている。
ちょっとおかしくないですかということで、この源泉資料は資料二ですね。
これは参考資料、その検討会議の参考資料であります。上の青い棒でこれ理想子供数と予定子供数を比較していて、これどんな意味があるのかよく分からないんですけれど、理想の子供数あるいは予定の子供数と実際に産んでいる子供数を比較しないと、結局のところどこが、本当は何人欲しい、だけど実際こうという比較にならないわけですね。
上の青の棒グラフ、この下の棒グラフが問題なんですけれど、先ほどの二人以上産んでいる、これ資料三にありますけれど、これ調査対象が限られていて、結婚十五から十九年の初婚同士の夫婦のみのデータを取っているわけです。
これ、やはり実態と大きく異なっていると考えます。やはりＥＢＰＭの観点からも、今のように、理想の子供数ないしは予定の子供数でもいいですけれど、と実際の出生数を比較すべきであり、そして、実際の出生数であれば、全部の世帯であれば八割超で児童不在なんですね、子供がいないんですね。児童のいる世帯の四八・六％は一人しかいないんですよ。こういうふうに比較をすれば、やはり一人目から支援するというのが本来あるべき姿だと結論付けるのが当たり前だと私は思います。
是非、こういうようなデータの使い方、ゆがんでいると思いますので、説明いただきたいんですけれども、調査をするなら子育て中及び子供をこれから産む可能性のある層も含めた実態とニーズ調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
51伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。若干細かい数字になりますので、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。
委員御指摘の日本学生支援機構の奨学金の判定基準が学部生と、学部学生と大学院生で異なることについてでございますけれども、令和五年度に文部科学省が実施をいたしました高校生の進路に関する保護者調査において、修学費について、学生本人ではなく家計において負担するものであるという世帯が、大学学部生については約七八％、八割弱であるのに対し、大学院については約二八％、三割弱にとどまっていること、また、学校基本調査によれば、令和六年度において、大学学部の社会人入学者は入学者…
この発言のページ
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水野素子(立憲)
しかし、学部生も個人でやれば、みんな、全員なるわけですけれども、基本的に、今のお話では家庭として学部生に関しては親が払うべきだ、それ、親が払わないとどうしようもないから言っているわけで、社会が負担する、無償化する、その判定基準を本人に置けば、結局のところ収入がないんですから、それをどうしようというような議論もあるのではないかということを基にお伝えしています。
この点はまた、私はやはり一人目から、そして、学部生も含めて、学部生も大学院生もどちらも、本人が自らの将来を学び取るためにどういう進路を持つかという主体性を持って考える、そして、学部生本人、学生本人…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
我が国における奨学金におきましては、制度創設時から貸与型により支援を行ってきたところでございますが、平成の二十九年度におきまして、初めての給付型奨学金を創設をいたしました。令和二年度には、高等教育修学支援新制度の導入によりまして、この給付型奨学金について支援対象を拡充してまいりました。
給付型の奨学金の更なる拡充につきましては、まずは多子世帯の授業料等の減免の拡充を着実に実施させていただきながら、その効果を見定めて、経済的負担軽減の在り方について論点を整理させていただいた上で十分な検討を行って取り組んでまいりたいというふうに思います。
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- （上の発言）
54水野素子(立憲)
是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。
それでは、次の質問に参ります。
もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、これをもう一度確認したいと思います。私は合理性がないと思っておりますので。
資料一、御覧ください。
なぜ多子世帯、三人目からということの源泉を改めてたどってみますと、この文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会の令和四年の報告書が基になっていると伺っています。この（２）、このマークをしているところ、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいると書いている。えっ、だったら少子化にならないですよね。まずここでおかしい。そして、二つ目は、実務上の観点から扶養人数で子供数をカウントする。この手法も後でお尋ねします。このことから、多子世帯は扶養される子供三人以上と結論付けている。
ちょっとおかしくないですかということで、この源泉資料は資料二ですね。
これは参考資料、その検討会議の参考資料であります。上の青い棒でこれ理想子供数と予定子供数を比較していて、これどんな意味があるのかよく分からないんですけれど、理想の子供数あるいは予定の子供数と実際に産んでいる子供数を比較しないと、結局のところどこが、本当は何人欲しい、だけど実際こうという比較にならないわけですね。
上の青の棒グラフ、この下の棒グラフが問題なんですけれど、先ほどの二人以上産んでいる、これ資料三にありますけれど、これ調査対象が限られていて、結婚十五から十九年の初婚同士の夫婦のみのデータを取っているわけです。
これ、やはり実態と大きく異なっていると考えます。やはりＥＢＰＭの観点からも、今のように、理想の子供数ないしは予定の子供数でもいいですけれど、と実際の出生数を比較すべきであり、そして、実際の出生数であれば、全部の世帯であれば八割超で児童不在なんですね、子供がいないんですね。児童のいる世帯の四八・六％は一人しかいないんですよ。こういうふうに比較をすれば、やはり一人目から支援するというのが本来あるべき姿だと結論付けるのが当たり前だと私は思います。
是非、こういうようなデータの使い方、ゆがんでいると思いますので、説明いただきたいんですけれども、調査をするなら子育て中及び子供をこれから産む可能性のある層も含めた実態とニーズ調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
55伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
この検討会議で議論を行った際には、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、妻の年齢が五十五歳未満の夫婦を対象とした調査を基に客観的な情報、データを用いて検討を行ったところでございます。
この調査において、子育てに希望を持つことができる社会を実現するためには、これらの子供を持つことを考えている夫婦が高等教育費の負担を理由に理想の子供を持つことを断念することがないようにすることが重要と考え、出生動向基本調査のデータを用いることで検討したところでございまして、そのことは妥当だというふうに私ども考えてございます。
…
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56水野素子(立憲)
では、改めて伺いますけれども、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいる、これ一般的には違いますよね。どうしてこの結婚持続期間、十五から十九年、これはもう、すなわちもう子供を産むことも恐らくなかろうと思われる、その層だけを対象としたデータでもって二人の子供を産んでいる、半数を超える夫婦、これ何にも注意書きもないんですけど、もう一度お答えください。
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57伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
この国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきましては、夫婦が結婚後十五年を経過すると、追加出生率、出生がほとんど見られなくなると、こういうような現在の状況を踏まえ、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数としているものというふうに承知してございます。
今回の制度改正におきましては、少子化対策として有効な制度も検討する上で、夫婦の持つ子供数の理想と実際を比較するという観点からこの調査を基に検討を行ったところでございます。
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