お答え申し上げます。
この検討会議で議論を行った際には、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、妻の年齢が五十五歳未満の夫婦を対象とした調査を基に客観的な情報、データを用いて検討を行ったところでございます。
この調査において、子育てに希望を持つことができる社会を実現するためには、これらの子供を持つことを考えている夫婦が高等教育費の負担を理由に理想の子供を持つことを断念することがないようにすることが重要と考え、出生動向基本調査のデータを用いることで検討したところでございまして、そのことは妥当だというふうに私ども考えてございます。
また一方、委員今、ただいま御指摘をいただきました児童のいる世帯の四八・六％は一人だけというデータでございますが、こちらは厚生労働省の国民生活基礎調査におきまして、全世帯に対し十八歳未満の児童がいる世帯の割合を示したものでございますので、子供が十八歳以上になった場合などには児童としてカウントされないというふうな状況になってございますので、私ども、そういうようなデータのそれぞれの状況というものもしっかり確認した上で、今申しました国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を基にこの取組というものを御検討いただいたところでございます。
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水野素子(立憲)
しかし、学部生も個人でやれば、みんな、全員なるわけですけれども、基本的に、今のお話では家庭として学部生に関しては親が払うべきだ、それ、親が払わないとどうしようもないから言っているわけで、社会が負担する、無償化する、その判定基準を本人に置けば、結局のところ収入がないんですから、それをどうしようというような議論もあるのではないかということを基にお伝えしています。
この点はまた、私はやはり一人目から、そして、学部生も含めて、学部生も大学院生もどちらも、本人が自らの将来を学び取るためにどういう進路を持つかという主体性を持って考える、そして、学部生本人、学生本人…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
我が国における奨学金におきましては、制度創設時から貸与型により支援を行ってきたところでございますが、平成の二十九年度におきまして、初めての給付型奨学金を創設をいたしました。令和二年度には、高等教育修学支援新制度の導入によりまして、この給付型奨学金について支援対象を拡充してまいりました。
給付型の奨学金の更なる拡充につきましては、まずは多子世帯の授業料等の減免の拡充を着実に実施させていただきながら、その効果を見定めて、経済的負担軽減の在り方について論点を整理させていただいた上で十分な検討を行って取り組んでまいりたいというふうに思います。
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54水野素子(立憲)
是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。
それでは、次の質問に参ります。
もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、こ…
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- （上の発言）
55伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
この検討会議で議論を行った際には、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、妻の年齢が五十五歳未満の夫婦を対象とした調査を基に客観的な情報、データを用いて検討を行ったところでございます。
この調査において、子育てに希望を持つことができる社会を実現するためには、これらの子供を持つことを考えている夫婦が高等教育費の負担を理由に理想の子供を持つことを断念することがないようにすることが重要と考え、出生動向基本調査のデータを用いることで検討したところでございまして、そのことは妥当だというふうに私ども考えてございます。
また一方、委員今、ただいま御指摘をいただきました児童のいる世帯の四八・六％は一人だけというデータでございますが、こちらは厚生労働省の国民生活基礎調査におきまして、全世帯に対し十八歳未満の児童がいる世帯の割合を示したものでございますので、子供が十八歳以上になった場合などには児童としてカウントされないというふうな状況になってございますので、私ども、そういうようなデータのそれぞれの状況というものもしっかり確認した上で、今申しました国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を基にこの取組というものを御検討いただいたところでございます。
56水野素子(立憲)
では、改めて伺いますけれども、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいる、これ一般的には違いますよね。どうしてこの結婚持続期間、十五から十九年、これはもう、すなわちもう子供を産むことも恐らくなかろうと思われる、その層だけを対象としたデータでもって二人の子供を産んでいる、半数を超える夫婦、これ何にも注意書きもないんですけど、もう一度お答えください。
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57伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
この国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきましては、夫婦が結婚後十五年を経過すると、追加出生率、出生がほとんど見られなくなると、こういうような現在の状況を踏まえ、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数としているものというふうに承知してございます。
今回の制度改正におきましては、少子化対策として有効な制度も検討する上で、夫婦の持つ子供数の理想と実際を比較するという観点からこの調査を基に検討を行ったところでございます。
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58水野素子(立憲)
同じ回答を繰り返されても困るんですけれども。
端的に答えてください。
この資料一にある、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるというのは事実なんですか。それをお答えください。
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