2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
私は、現行法の下で少子化に歯止めが掛かっていないので、だから、ちょっとこれまずいなと、このままだとということで、あえて外したのかなというふうに思いましたが、今の局長の答弁ですとそうではないと、あくまで少子化の対策に寄与すると、そういうものも包含しているんだということだというふうに受け止めました。
修学支援新制度でもう一個お聞きしたいのは、低所得者世帯の大学の進学率というのはどう変わったんですか。これ、ごめんなさい、間違っていたらごめんなさい。かつてこの議論をしているときに、低所得者世帯の進学率が非常に低いので、これを一般と同じまで引き上げるんだと、こういうことを答弁の中で触れられていたと思っていますが、そうなった、なっているんですか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。 その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。 さらに、この…
30斎藤嘉隆(立憲)
少なくとも物価高騰分ぐらいは配慮して、追加で交付をするぐらいの判断が私はあってもいいというふうに思います。また引き続きこの問題、委員会でも取り上げてまいりたいというふうに思います。 この修学支援法について、少し細かくいろいろお伺いをしたいと思います。 僕は一番気になったのは、この法改正の、現行の修学支援法の一条と改正法の条文の違いなんですね。簡単に言えば、先ほど来出ていますけど、今の現行法だと、もって我が国における急速な少子化の進展の対処に寄与する、それが法の目的としてあるわけです。これが改正法だと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現、こ…
お答え申し上げます。 今回の御提案をさせていただきます法改正では、一条の目的を全面的に見直すという形になってございます。 その趣旨といたしましては、今回の改正によりまして、低所得者世帯に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、改正案の目的規定では、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図るということを両方包含をするような概念を構築をすることが必要だと、なところでございまして、これを共通で包含する概念として、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とするという規定の全体整…
32斎藤嘉隆(立憲)
私は、現行法の下で少子化に歯止めが掛かっていないので、だから、ちょっとこれまずいなと、このままだとということで、あえて外したのかなというふうに思いましたが、今の局長の答弁ですとそうではないと、あくまで少子化の対策に寄与すると、そういうものも包含しているんだということだというふうに受け止めました。
修学支援新制度でもう一個お聞きしたいのは、低所得者世帯の大学の進学率というのはどう変わったんですか。これ、ごめんなさい、間違っていたらごめんなさい。かつてこの議論をしているときに、低所得者世帯の進学率が非常に低いので、これを一般と同じまで引き上げるんだと、こういうことを答弁の中で触れられていたと思っていますが、そうなった、なっているんですか。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この制度、これまでは低所得者世帯に対する支援を実施するということで取り組んできたところでございますが、現行のこの制度においては、経済的に困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況がございましたので、ここのところの支援をしっかりさせていただく形によって、低所得者世帯の大学等の進学率が全世帯の進学率に達することを目的として支援をするということで取り組んできたところでございます。 これらの取組によりまして、この制度の導入前である平成三十年度の住民税非課税世帯の大学等の進学率は約四〇％にとどまってございましたけ…
34斎藤嘉隆(立憲)
一定ではなくて、かなり寄与しているんじゃないでしょうか。すばらしいと思います。 じゃ、少子化、少子化はどうなんでしょうか。二〇二〇年度からスタートをして、二〇二二年には出生数八十万人を切って、昨年は七十二万人ですよね。歯止め掛かるどころか、この制度とは全然関係なく物すごく少子化が進んでいますけれども、少なくとも、そんな短期間でと言われるかもしれないけど、この四年間でその効果があったとは到底見えません。 教育費負担の大きさが希望する子供を持てない大きな要因の一個であることは、もうこれは論をまたないところではありますが、そういう思いを持つ若い世代の皆さん…
失礼いたします。御答弁申し上げます。 今御指摘いただきましたように、まず、少子化の直接の出生率に対してどういう影響をという観点に関しますれば、少子化の背景、本当に様々な課題がございます。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化の進展に対し本制度単体で効果を測定するということはなかなか難しいというふうに考えてございますけれども、例えば、この制度導入後に実施した調査では、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうかと、こういう問いに対し、そう思う、ある程度そう思うと回答し…