土田慎 (自由民主党)財務大臣政務官

2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

御質問賜りまして、ありがとうございます。

先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。

令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年度補正予算で百八十億円を措置したところです。ちなみに、令和五年度の補正予算額は百二十億円でございました。

その上で、国立大学法人運営費交付金の在り方については、財務省としては、こうしたその予算措置額だけについての議論にとどまらず、各大学の行動変容を促し、教育研究の質の向上につながるよう、大学の努力に応じためり張りのある配分の強化等や、また、世界の有力大学を見ても、大学の教育研究費は、授業料や運営費交付金のような公費だけではなくて、研究受託収入、寄附金、資産運用益など多様な財源で賄われている中で、我が国においても、大学が多様な財源の確保によって教育研究環境を改善する方策について議論を深めていくことが非常に大事だというふうに考えており、引き続き文科省とも連携をして取り組んでまいりたいと、議論してまいりたいというふうに思っております。

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