慣れがその使用の頻度につながるんじゃないかというところは多分そのとおりなんだと思うんですね。
その中で、ちょっと、六割以上の教員の方が四回に一回以上というのが、何か高いのか低いのか結局よく分からないというか、目安として結局何なんだということがちょっとまだ分かりづらい。改善しているというか、増えているという今お話も併せていただいたわけではありますけれども、やっぱりこれ、そもそも、だから紙とデジタルで、やっぱりデジタル苦手だからとか、慣れていないからもう紙だって決めた瞬間にそのデジタルの選択肢が落ちてしまうというのはやっぱり何かちょっと違うような気がしているのと。今お話しいただいたように、やっぱりその通信環境も、これ当然、学校の中のＷｉＦｉだけじゃなくて、そっちが教科書ですとなったら、家庭でつながらなかったらやっぱり意味がないわけですね。そういったところも含めて、これちょっとよくよく考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。
また、紙とデジタルが、割と結構いろいろなところで、同じものを学んでも学習の例えば定着具合とか理解度に差があるみたいな研究は割とあるような気がして、私も何度か読んだことあるんですけど、そこから何かもうちょっと示唆って得られないのかしらということも思います。要は、選択するというよりは、例えば国として、こういう分野は紙を使いましょう、こういう分野はデジタルですねみたいなことがベースとして示されていて、その中で、地域の事情とか、教員のまだ対応具合によっては紙でもよしとするとか、何かそういう提示の仕方なんじゃないかなという気がちょっといたしております。
実際に、最近の読売新聞に載っていた調査でも、小中学校の校長先生の九五％が紙とデジタルの併用を希望ということでもありましたし、そこでも紹介されていましたけど、スウェーデンとかの一部ですね、デジタルを先行して教科書を取り入れたところは最近全部紙に戻して、紙とか手書きに戻しているみたいな話もありましたので、こういった他国の状況もしっかりある意味踏まえた上での今後の検討を進めていただけたらと思っております。
次の質問なんですけど、ここ、そうですね、今日、財務省に来ていただきました。改めて、これも今日の質疑の中でも取り上げられておりましたが、国立大学法人の運営費交付金について、これなかなか、もう委員の先生方もう押しなべてこれはしっかりと予算を確保すべきであると、増額すべきであるという声をずうっと上げ続けてきているわけですけれども、やっぱりこれ、令和六年度と変わらず、来年度の予算についても横ばいというふうになってしまっていたりする。
これ、当然、その教育環境等にある意味適応するという意味でも増やしていかなきゃいけないようなものだと思うんですが、ましてや、近年の物価高騰とか円安とか、いろんな基盤的経費が圧迫をされて実質的に予算が目減りしていると、こういう状況なんだろうと思っています。
これ、やっぱりしっかりと、今教育の質の低下とかいうことが言われているときに、ここのやっぱり予算の考え方をもう一度一から見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、財務省として、この予算の現状の認識と今後の運営費交付金の在り方、方向性について、少し丁寧に御説明をいただけたらと思います。
114望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
子供たちが誰一人取り残されないよう、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成を促進することは大変重要な課題であると考えてございます。
現行制度下でも、各自治体あるいは学校で様々な取組がされているところでございますけれども、その中では、時間割編成を工夫しまして、午前は教科等の授業を実施して、午後は時間を個々の児童の関心に応じた探求活動に充てる取組でありますとか、工夫を凝らした校舎を生かして、学ぶペース、あるいは方法、場所など、子供たちが教師の指導の下で自らが選びながら学ぶ取組などが行われてございます。一人一人に合った主体的な学び…
この発言のページ
115
平木大作(公明)
このちょっと教員の負担というところと関連をすると思って次お伺いするんですけれども、先ほど石井理事の方からも取り上げていただいたデジタル教科書の件ですね。やはりちょっとここが気になっております。
この中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループ、二月に中間報告を取りまとめられています。現時点ではこのデジタル教科書は紙の代替教材という位置付けなわけですけど、この中間報告の中で、これを正式な教科書として位置付ける、そして検定とか採択、無償配付の対象とした上で教育委員会がこれ紙かデジタルか決める選択制になると、何かハイブリッドもあるんじゃないかみたいなことのよ…
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116望望月禎文部科学省初等中等教育局長
いわゆるデジタル教科書についてのお尋ねでございます。
デジタル、いわゆるデジタル教科書につきましては、今御指摘のように、紙の教科書が教科書なんですけど、それをデジタル化したのをいわゆるデジタル教科書として学校の方で使用をしているところでございます。
これは、小学校五年生から中学校三年生を対象としまして、令和三年度から五年度は実証事業で実施をしてございましたけれども、令和六年度からは購入費として、小学校五年から中学校三年の英語、それから数学、算数については、全国の学校ではないんですが、半数程度で学習者用のデジタル教科書を国から提供しているところでござい…
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- （上の発言）
117平木大作(公明)
慣れがその使用の頻度につながるんじゃないかというところは多分そのとおりなんだと思うんですね。
その中で、ちょっと、六割以上の教員の方が四回に一回以上というのが、何か高いのか低いのか結局よく分からないというか、目安として結局何なんだということがちょっとまだ分かりづらい。改善しているというか、増えているという今お話も併せていただいたわけではありますけれども、やっぱりこれ、そもそも、だから紙とデジタルで、やっぱりデジタル苦手だからとか、慣れていないからもう紙だって決めた瞬間にそのデジタルの選択肢が落ちてしまうというのはやっぱり何かちょっと違うような気がしているのと。今お話しいただいたように、やっぱりその通信環境も、これ当然、学校の中のＷｉＦｉだけじゃなくて、そっちが教科書ですとなったら、家庭でつながらなかったらやっぱり意味がないわけですね。そういったところも含めて、これちょっとよくよく考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。
また、紙とデジタルが、割と結構いろいろなところで、同じものを学んでも学習の例えば定着具合とか理解度に差があるみたいな研究は割とあるような気がして、私も何度か読んだことあるんですけど、そこから何かもうちょっと示唆って得られないのかしらということも思います。要は、選択するというよりは、例えば国として、こういう分野は紙を使いましょう、こういう分野はデジタルですねみたいなことがベースとして示されていて、その中で、地域の事情とか、教員のまだ対応具合によっては紙でもよしとするとか、何かそういう提示の仕方なんじゃないかなという気がちょっといたしております。
実際に、最近の読売新聞に載っていた調査でも、小中学校の校長先生の九五％が紙とデジタルの併用を希望ということでもありましたし、そこでも紹介されていましたけど、スウェーデンとかの一部ですね、デジタルを先行して教科書を取り入れたところは最近全部紙に戻して、紙とか手書きに戻しているみたいな話もありましたので、こういった他国の状況もしっかりある意味踏まえた上での今後の検討を進めていただけたらと思っております。
次の質問なんですけど、ここ、そうですね、今日、財務省に来ていただきました。改めて、これも今日の質疑の中でも取り上げられておりましたが、国立大学法人の運営費交付金について、これなかなか、もう委員の先生方もう押しなべてこれはしっかりと予算を確保すべきであると、増額すべきであるという声をずうっと上げ続けてきているわけですけれども、やっぱりこれ、令和六年度と変わらず、来年度の予算についても横ばいというふうになってしまっていたりする。
これ、当然、その教育環境等にある意味適応するという意味でも増やしていかなきゃいけないようなものだと思うんですが、ましてや、近年の物価高騰とか円安とか、いろんな基盤的経費が圧迫をされて実質的に予算が目減りしていると、こういう状況なんだろうと思っています。
これ、やっぱりしっかりと、今教育の質の低下とかいうことが言われているときに、ここのやっぱり予算の考え方をもう一度一から見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、財務省として、この予算の現状の認識と今後の運営費交付金の在り方、方向性について、少し丁寧に御説明をいただけたらと思います。
118
土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りまして、ありがとうございます。
先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。
令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年度補正予算で百八十億円を措置したところです。ちなみに、令和五年度の補正予算額は百二十億円でございました。
その上で、国立大学法人運営費交付金の在り方については、財務省としては、こうしたその…
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119平木大作(公明)
済みません、もう、ちょっと時間が押しているので、最後の質問ちょっと行けないかと思います。
改めて、これ、やっぱりこの運営費交付金の在り方、今概要を御説明いただきました。私もこれ、かつての、これ決めたときのですね、参議院の、国会の附帯決議確認をさせていただいて、この運営交付金の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫することとありまして、また、法人化前の公費投入額を踏まえながら、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるのに必要…
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
今日は三月十三日になるわけですが、ちょうど一か月前の二月十三日に、この国会に多くの学生、現場には百名以上、オンラインも含めると二百五十名以上が参加して、この学費の値上げを反対の声を上げる院内集会を開催をいたしました。全国百二十一の大学、大学院、高専の有志の皆さんが値上げを止め、学費値下げに予算をと、要請文を各政党そして文科省にも手交をされたところです。
資料一、お配りしておりますけれども、これがその要請文となるわけですけれども、中身見ると、来年度新たに行われる学費の値上げ、それを止めるために約百四十五億、そしてさらに、全…
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