2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
今の御答弁だと二十名弱という話でしたので、経産省が七年間で三百三十名ということは五十名弱というようなことだと思うんですが、そういう意味では、やはり人員の確保、先日も徳永先生がたしかおっしゃっておりましたが、やっぱりこの人員の確保というか人員の増員ということを、しっかり小泉大臣に予算を獲得していただいて、その辺に取り組んでいただきたいというふうに思います。
かなり時間が経過してしまったので大分飛ばしますが、今回の法改正は、事業者側のメリットだけではなくて、食料システムが持続可能なものとなることによって消費者へのメリットもあるのだと思いますが、このほかにどういった消費者メリットがあるのか、政府の見解を伺います。
お答え申し上げます。 御指摘のありましたとおり、この法案では、食品事業者が流通の合理化に取り組む計画を作成して前向きに取り組む場合にその支援措置を講じることといたしてございますが、この流通の合理化の取組の中では、例えば、従来、伝票というのは手書きが多い状態だったわけでございますが、これを電子化することによって会計処理も電磁的に行うことができるようになるといったことですとか、それから、伝票を電子化することによって取引当事者間でデータ連携をすることができるようになります。これによって受発注の連絡などが電磁的に処理ができるようになって、簡略化するといったこと…
ありがとうございます。
この本改正案は、不当な商取引慣行の是正、防止への効果が期待されておりますが、農林水産省は、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員、すなわちＧメンを配置するものと承知しております。Ｇメンといえば、受託中小企業に対する委託事業者の不当な取扱いを調査する取引調査員が中小企業庁と地方経済産業局に三百三十名配置されていると承知しております。
そこで、農林水産省は、この改正案が施行された際にはどのような陣容で取引の適正化に臨もうとしているのか、人員体制等について伺います。
お答え申し上げます。 今御指摘のございました体制でございます。今回、その食品等の実態調査ですとか、あるいはその努力義務に基づく相談対応などを含めて、こういった業務を行う職員として、本年度から本省と地方農政局などに専門の職員二十名弱を配置をすることといたしてございます。 御指摘のありましたとおり、中小企業庁の下請Ｇメン三百三十名ということでございますが、よくよく伺ってまいりますと、七年程度かけて計画的に増員を図ってきたということでございます。 農林水産省としても、複数年度にわたって、非常勤の職員ですとか様々な工夫をしながらも、計画的に関係省庁とも協議…
今の御答弁だと二十名弱という話でしたので、経産省が七年間で三百三十名ということは五十名弱というようなことだと思うんですが、そういう意味では、やはり人員の確保、先日も徳永先生がたしかおっしゃっておりましたが、やっぱりこの人員の確保というか人員の増員ということを、しっかり小泉大臣に予算を獲得していただいて、その辺に取り組んでいただきたいというふうに思います。
かなり時間が経過してしまったので大分飛ばしますが、今回の法改正は、事業者側のメリットだけではなくて、食料システムが持続可能なものとなることによって消費者へのメリットもあるのだと思いますが、このほかにどういった消費者メリットがあるのか、政府の見解を伺います。
お答え申し上げます。 今回の法案は、消費者の理解醸成というものを非常に大きなテーマといたしてございます。 この法案の中でも取引実態調査を行うということにいたしてございますし、それから、指定品目につきましては、コスト指標という形で、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを分かりやすく示す指標というものを作成して、取引の透明化を図っていこうとしているところでございます。 こういったことによって、消費者の利益を、メリットを醸成していこうというふうに考えてございます。 また、広報活動などを通じて国民の理解と協力に努めるという…
本当に消費者の皆さんがしっかりと、こうした新しいこの価格形態というか、新しい価格でもしっかり購入したいなと思えるような、そうした広報活動というのはやはり重要だと思いますので、それはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 これで最後の質問になると思いますが、やはり今、四十三年ぶりという高水準にエンゲル係数が達する中で、適正な価格形成は消費者にとっても大変関心が高いことと思います。ただ、消費者が望む価格での生産には限界があるというのが地元の農家の皆さんと話していても感じることです。特に主食である米については、市場とは分離した支援策を講じる…
64
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
今、先生からは市場とは分離をしてということでありますけども、それは先生のお考えとして受け止めさせていただいた上で、お米の出荷、販売は原則として自由化されている中で、お米について言えば、米の価格が生産者と消費者の双方が納得のいく水準にマーケットにおいて決まっていく、こういった方向になることが重要だと思っています。 今、備蓄米のことについては、そのように落ち着いていく、しっかりとした双方にとって納得のいくところに議論が進むような、そういう入口になればというふうに思いますし、今回御審議をいただいている食料システム法案も通じて、食料システム全体に対する国民の皆…