ありがとうございます。
何というんでしょうか、部分的に適用されるということでありまして、これ、価格の転嫁、価格の下支え、農産物全体に重要なことでありますので、是非適切な運用をお願いしたいと思います。
続きまして、内閣官房の馬場さんにお聞きしたいと思います。
この法案を準備するために、農水省では、消費者や流通の関係者、あるいは生産者、様々なステークホルダーに入っていただいて協議会でいろいろ議論をしてきたんですね。それで、私も、議事概要は公開されていますので、経産副大臣の頃からずうっとこれ見続けてきました。どんなふうに議論が流れているか、これとても重要なテーマだと自分で思っていたので、もうつぶさにフォローをしてきたんです。
その中では、やはり消費者側の理解を得るということが本当に大切だということをつくづくそこの発言を見て感じておりました。やっぱりできるだけ安く買いたいんだと、あるいは価格が上がるんだから付加価値も上げてほしいといったような意見が強かったと思います。これ、もっともなことだと思うんです。
それで、価格転嫁を進めていくためには、先ほど申し上げたような、農業の中で努力しないといけないことは大きいと思うんですが、それだけでもやっぱり駄目で、やはり農業以外のこと、特に賃上げと価格転嫁、所得の改善、これがないと、今のような年明け以降大幅に悪化している実質賃金の状況では、これ幾ら価格転嫁といっても消費者の理解というのはなかなか得られない、価格転嫁の出口を産業側から見付けていくというのは難しい面があろうかというふうに痛切に感じております。
三十年余り価格破壊と賃下げを繰り返してきたわけですよ、我々は。今回は、政府を挙げて賃上げと価格転嫁、正確に言うと価格転嫁と賃上げだと思うんですけど、それをしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。
特に、資料でお配りしたんですが、ちょっと見ていただきたい。この青い線が、棒グラフが上から下にずらずらっと並んでいるものなんですけれども、これは公的需要が都道府県ＧＤＰに占める割合であります。
一番下にあるのは東京都、やはり東京都で、民需が強いわけです、九〇％以上民需なわけです。全国平均は約二六％、まあ四分の一ぐらいですよ。ＧＤＰの四分の一が公的需要、ＧＤＰの四分の三が民間需要なんです。
しかし、この公的需要というものは百五十兆ありまして、これとても重要なんですね、賃上げと価格転嫁を進めていくためには。特に、上の方の県、一番高い高知県、沖縄、鳥取、四〇％内外のところなどは、僕の感覚では、茨城は一七・四％なんですけど、官公需頼み、公的需要頼みというのはとても大きいんですよ、私の実感では、現場回っている実感では。
一七・四％でもそれだけ高いということはですよ、四〇％内外のところというのはもうほとんど官公需しかないぐらいの感覚、感覚ですけどね、じゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、公的需要、官公需のことも含めて、そこをしっかりやっていっていただかないといけないと思うんですが、馬場次長に、御見解といいますか、取組を教えてください。
12宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この法案は万能の特効薬ではないというふうに考えてございます。食料の価格形成、需要に応じた生産を推進するために、需給事情と品質評価を基本としながらも、今回は、コスト割れを抑止するためにこの基本を補完して費用を考慮することを促すという考え方でございます。
仮にその需要に即さない食料を供給したとしても消費者から顧みられることは期待できませんし、この法案を通じて幾ら費用を考慮した価格形成を行ったとしても、関係者の経営のプラスになることは想定し難いと考えてございます。このため、価格形成の基本、つまり需要に応じた生産の前提が…
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上月良祐(自民)
需要に応じた生産をしないと売れないとか値が付かないというのは、農業だけではないんですね。世の中のもの全て、当たり前ですけど、そういうことなんだと思います。ただ、農業の場合は、天候が関わったり、種のその仕入れがあったり、時間が掛かったり、自由自在に作れないということもあるから、そこが難しいということはあろうかと思います。
なので、そのことを考えながら、やはり価格転嫁はしかしちゃんとしていって産地を支えないといけないということでありますので、これは重要な、何というんでしょうか、ツールであり、重要な法案ではあるんですけれども、これだけに頼るんじゃなくて、全体…
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14宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
この法案でございますが、食料安全保障を柱といたします食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料の持続的な供給を実現するための措置として講じてございます。したがいまして、食料を主眼としたところでございます。
改正の主要事項でありますその努力義務などの措置につきましては、御指摘のとおり、花卉には適用はされないといったところでございますが、取引実態調査というものを行うこととしてございます。これは花卉を含めて対象としてございまして、生産、集荷、流通、販売の各段階でどういった取引が行われているのか、あるいは取引条件に関する協議はどのような…
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- （上の発言）
15上月良祐(自民)
ありがとうございます。
何というんでしょうか、部分的に適用されるということでありまして、これ、価格の転嫁、価格の下支え、農産物全体に重要なことでありますので、是非適切な運用をお願いしたいと思います。
続きまして、内閣官房の馬場さんにお聞きしたいと思います。
この法案を準備するために、農水省では、消費者や流通の関係者、あるいは生産者、様々なステークホルダーに入っていただいて協議会でいろいろ議論をしてきたんですね。それで、私も、議事概要は公開されていますので、経産副大臣の頃からずうっとこれ見続けてきました。どんなふうに議論が流れているか、これとても重要なテーマだと自分で思っていたので、もうつぶさにフォローをしてきたんです。
その中では、やはり消費者側の理解を得るということが本当に大切だということをつくづくそこの発言を見て感じておりました。やっぱりできるだけ安く買いたいんだと、あるいは価格が上がるんだから付加価値も上げてほしいといったような意見が強かったと思います。これ、もっともなことだと思うんです。
それで、価格転嫁を進めていくためには、先ほど申し上げたような、農業の中で努力しないといけないことは大きいと思うんですが、それだけでもやっぱり駄目で、やはり農業以外のこと、特に賃上げと価格転嫁、所得の改善、これがないと、今のような年明け以降大幅に悪化している実質賃金の状況では、これ幾ら価格転嫁といっても消費者の理解というのはなかなか得られない、価格転嫁の出口を産業側から見付けていくというのは難しい面があろうかというふうに痛切に感じております。
三十年余り価格破壊と賃下げを繰り返してきたわけですよ、我々は。今回は、政府を挙げて賃上げと価格転嫁、正確に言うと価格転嫁と賃上げだと思うんですけど、それをしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。
特に、資料でお配りしたんですが、ちょっと見ていただきたい。この青い線が、棒グラフが上から下にずらずらっと並んでいるものなんですけれども、これは公的需要が都道府県ＧＤＰに占める割合であります。
一番下にあるのは東京都、やはり東京都で、民需が強いわけです、九〇％以上民需なわけです。全国平均は約二六％、まあ四分の一ぐらいですよ。ＧＤＰの四分の一が公的需要、ＧＤＰの四分の三が民間需要なんです。
しかし、この公的需要というものは百五十兆ありまして、これとても重要なんですね、賃上げと価格転嫁を進めていくためには。特に、上の方の県、一番高い高知県、沖縄、鳥取、四〇％内外のところなどは、僕の感覚では、茨城は一七・四％なんですけど、官公需頼み、公的需要頼みというのはとても大きいんですよ、私の実感では、現場回っている実感では。
一七・四％でもそれだけ高いということはですよ、四〇％内外のところというのはもうほとんど官公需しかないぐらいの感覚、感覚ですけどね、じゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、公的需要、官公需のことも含めて、そこをしっかりやっていっていただかないといけないと思うんですが、馬場次長に、御見解といいますか、取組を教えてください。
16馬馬場健内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
お答え申し上げます。
賃上げの大きな流れへのサポートということでございます。
御案内のとおり、本年の春季労使交渉におきます賃上げでございますが、連合の集計によりますと、全体で五・三二％、中小組合で四・九三％の賃上げとなってございまして、昨年同時期を上回る高い水準となっておるところは御承知おきいただいているとおりでございますが、御指摘いただきましたとおり、他方、本年三月の実質賃金でございますが、物価上昇率が名目賃金の伸びを上回り、前年比マイナス一・八％となっておるわけでございます。
政府といたしましては、石破総理も申し上げておりますとおりでございます…
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17上月良祐(自民)
ありがとうございました。
公的需要の役割を本当によく見ていただきたいと思うんです。特にローカルの場合は、さっきの絵にありましたように、大きな効果があります、依存度がありますので、そっちは民間需要が少ないんですよ。だから、今政府は民間にはかなり厳しくお願いをしておられますけれども、それはそれで結構なことです。それで一定の効果を創出しつつあるのも事実です。しかし、むしろその前に、公的需要、官公需。
その中に一つ、診療報酬とか介護報酬というのも、六百兆の中の五十兆ですよ。それは、公的需要の中に大きな需要がありまして、例えばその中に食事療養費みたいなものが入…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
上月理事の御指摘のとおり、商慣習の見直しについては、適正な取引の推進の観点からも、また食品ロス削減の観点からも極めて重要と考えております。
農林水産省ではこれまで、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインを策定したほか、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催し、官民で協力して見直しを進める体制を構築してまいりました。また、本年ですけれども、三月には食品リサイクル法に基づく省令を改正し、食品業者の取り組むべき事項として、納品期限の緩和など商慣習の見直しについて明記したところでもあります。
その上で、この法案では、商慣習の見…
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