2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この法案は万能の特効薬ではないというふうに考えてございます。食料の価格形成、需要に応じた生産を推進するために、需給事情と品質評価を基本としながらも、今回は、コスト割れを抑止するためにこの基本を補完して費用を考慮することを促すという考え方でございます。
仮にその需要に即さない食料を供給したとしても消費者から顧みられることは期待できませんし、この法案を通じて幾ら費用を考慮した価格形成を行ったとしても、関係者の経営のプラスになることは想定し難いと考えてございます。このため、価格形成の基本、つまり需要に応じた生産の前提がなければ、この法案による費用の考慮も関係者の支えにはなり難いのではないかと考えているところでございます。
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上月良祐(自民)
ありがとうございます。 食料システムというシステムなんですけれども、私は人間社会におけるペケペケシステムというのを余り信用していないんです。ＩＴのシステムとかは別ですよ、もちろん別なんですけれども、結局のところ、食料システムとかって格好よく言っても、何かが勝手に動き出すわけではないんだと思います。有機的な関係者の連携というのは、結局は話合いやコミュニケーションが必須でありまして、それはまあ極めて人間による人間的な、論理だけではない、データだけではない、感情的な面も含めた活動の産物だというふうに思います。そういった食料システムをつくり上げていかなければい…
お答え申し上げます。 この法案では、費用などを示して協議の申出があった場合に誠実に協議することなどを努力義務として、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを行うことによりまして、コスト割れでの供給を抑止しようとするものでございます。基本的にはこの価格高騰を抑止することを想定したものではございません。 他方で、米、野菜などを候補といたします指定品目につきましては、生産、製造、加工、流通、販売の各段階を通じましてコストの指標を公表するということにいたしてございます。この各段階でどれだけのコストが掛かっているのか、あるいはどれだけのマージンを取っているのか…
11上月良祐(自民)
ありがとうございます。 そういう効果はあるんだと思いますので、しっかり、やはり関係者でよく話をしていただくとか、そういうことを是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、もう一点、済みません。需給バランスが完全に崩れた状態では、幾らこんだけコストが掛かっているんだというふうに言ったとしても、消費者にも小売店にも響かないというんでしょうか、ふうになってしまうんじゃないか、買いたたかれてしまうような状況になるんじゃないかというふうにちょっと感じます。 そうすると、この法案による合理的な価格形成の前提には、需要に応じた生産ということがやっぱりベース…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この法案は万能の特効薬ではないというふうに考えてございます。食料の価格形成、需要に応じた生産を推進するために、需給事情と品質評価を基本としながらも、今回は、コスト割れを抑止するためにこの基本を補完して費用を考慮することを促すという考え方でございます。
仮にその需要に即さない食料を供給したとしても消費者から顧みられることは期待できませんし、この法案を通じて幾ら費用を考慮した価格形成を行ったとしても、関係者の経営のプラスになることは想定し難いと考えてございます。このため、価格形成の基本、つまり需要に応じた生産の前提がなければ、この法案による費用の考慮も関係者の支えにはなり難いのではないかと考えているところでございます。
13上月良祐(自民)
需要に応じた生産をしないと売れないとか値が付かないというのは、農業だけではないんですね。世の中のもの全て、当たり前ですけど、そういうことなんだと思います。ただ、農業の場合は、天候が関わったり、種のその仕入れがあったり、時間が掛かったり、自由自在に作れないということもあるから、そこが難しいということはあろうかと思います。 なので、そのことを考えながら、やはり価格転嫁はしかしちゃんとしていって産地を支えないといけないということでありますので、これは重要な、何というんでしょうか、ツールであり、重要な法案ではあるんですけれども、これだけに頼るんじゃなくて、全体…
お答え申し上げます。 この法案でございますが、食料安全保障を柱といたします食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料の持続的な供給を実現するための措置として講じてございます。したがいまして、食料を主眼としたところでございます。 改正の主要事項でありますその努力義務などの措置につきましては、御指摘のとおり、花卉には適用はされないといったところでございますが、取引実態調査というものを行うこととしてございます。これは花卉を含めて対象としてございまして、生産、集荷、流通、販売の各段階でどういった取引が行われているのか、あるいは取引条件に関する協議はどのような…
15上月良祐(自民)
ありがとうございます。 何というんでしょうか、部分的に適用されるということでありまして、これ、価格の転嫁、価格の下支え、農産物全体に重要なことでありますので、是非適切な運用をお願いしたいと思います。 続きまして、内閣官房の馬場さんにお聞きしたいと思います。 この法案を準備するために、農水省では、消費者や流通の関係者、あるいは生産者、様々なステークホルダーに入っていただいて協議会でいろいろ議論をしてきたんですね。それで、私も、議事概要は公開されていますので、経産副大臣の頃からずうっとこれ見続けてきました。どんなふうに議論が流れているか、これとても重要…