委員から御指摘がございましたように、衆議院での質疑で法務省から民法の規定の解釈として、ちょっと長くなりますけれども、樹木の伐採や植栽であっても山林の管理行為に該当し得るものがあり、どのような伐採が管理行為に該当するか、個別具体的な事情を総合して判断するものだが、一般論として、山林全体から見て立木の伐採の範囲が小規模にとどまるなど、山林の形状又は効用の著しい変更を伴わないものが管理行為に該当し得るという答弁がございました。
今般の改正法案におきましては、民法において、共有物の変更行為については全員同意で、管理行為や軽微な変更行為については持分の二分の一超で実施可能としていることを参考にしまして、森林経営管理法において、間伐、保育について共有者の二分の一超で権利設定できるよう同意要件を緩和したところでございます。
さきの法務省答弁では、伐採、植栽の中には民法の規定により管理行為と解釈されるものがあるということなので、どこまでできるかについてはこれから研究をしていきたいと思っております。
この際、我が国の林業経営の実態を踏まえますと、例えば主伐において、主伐については樹木の集団の全部を伐採して搬出した木材を販売するため、森林所有者の視点から見ますと、一般的には管理行為とは言えず、財産処分に該当し、民法で言う変更行為と判断される場合が多いと思います。
このため、財産権との関係も含めまして検討する必要があると考えておりまして、法務省とも連携しながらしっかり研究していきたいと考えております。
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田名部匡代(立憲)
森林環境譲与税をうまく活用していただいてと、まあうまく活用できているのか、それで十分なのかも含めて、きちんと現場にどういう課題があるかということは把握に努めていただきたいと思いますし、今申し上げたように、それで不十分であるようならば、新たなその補助メニューなんかを考えていただいて、しっかり現場を支えていただきたいというふうに思います。
森林所有者の世代交代や不在村化などから所有者の特定が困難な森林が多数存在しているのではないかと思います。複数の所有者の森林を取りまとめる施業集約化に市町村は多大な労力が掛かっているという状況です。
今回、共有者の同意要…
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41青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のように、森林所有者の不在村化、世代交代が進む中で、所有者不明森林対策は喫緊の課題だと認識をしております。
このため、森林経営管理法では、所有者が不明な森林などにつきまして、探索、公告等の手続を経ることで市町村への権利設定ができる特例を現行法で講じているところでございます。
また、今般の改正法案では、これらの特例の公告期間を短縮することや、共有林における間伐、保育に係る同意要件について共有者の全員から二分の一超への緩和を図りまして、所有者不明森林対策を一層推進することとしております。
このほかにも、令和二年度から固定…
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42田名部匡代(立憲)
古い相続登記の放置だとか、登記簿と現況の不一致だとか、所有者の特定が困難な状況っていろいろあるのかなと。また、海外に在住しているだとか相続人が多数などによって連絡であるとか同意を取ることに時間が掛かるだとかね。いろいろとこれまでも法改正をしながら手は打ってきていただいているというふうに思うんですけれども、市町村にとって、森林管理のためのその人材だとか技術力というのは冒頭申し上げたように相当不足をしている中で、調査や手続にも膨大な時間とかコストというものが掛かっているのではないかというふうに思います。
結局、間伐などの施業が困難な地形というのも多いと思い…
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- （上の発言）
43青青山豊久林野庁長官
委員から御指摘がございましたように、衆議院での質疑で法務省から民法の規定の解釈として、ちょっと長くなりますけれども、樹木の伐採や植栽であっても山林の管理行為に該当し得るものがあり、どのような伐採が管理行為に該当するか、個別具体的な事情を総合して判断するものだが、一般論として、山林全体から見て立木の伐採の範囲が小規模にとどまるなど、山林の形状又は効用の著しい変更を伴わないものが管理行為に該当し得るという答弁がございました。
今般の改正法案におきましては、民法において、共有物の変更行為については全員同意で、管理行為や軽微な変更行為については持分の二分の一超で実施可能としていることを参考にしまして、森林経営管理法において、間伐、保育について共有者の二分の一超で権利設定できるよう同意要件を緩和したところでございます。
さきの法務省答弁では、伐採、植栽の中には民法の規定により管理行為と解釈されるものがあるということなので、どこまでできるかについてはこれから研究をしていきたいと思っております。
この際、我が国の林業経営の実態を踏まえますと、例えば主伐において、主伐については樹木の集団の全部を伐採して搬出した木材を販売するため、森林所有者の視点から見ますと、一般的には管理行為とは言えず、財産処分に該当し、民法で言う変更行為と判断される場合が多いと思います。
このため、財産権との関係も含めまして検討する必要があると考えておりまして、法務省とも連携しながらしっかり研究していきたいと考えております。
44田名部匡代(立憲)
これから研究すると、検討するということなんですけど、やっぱり個別判断の基準がある程度明確ではないと、その伐採の判断や市町村の責任の所在について結局戸惑うというか、どうしていいのか分からないということになると思うんです。ですから、法務省と連携しながら統一的な判断基準また運用指針を策定するなど、判断に迷うケースについて逆に相談窓口を設置するだとか、そういう努力はしていただきたいと思いますので、そこは早急に検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、路網のことですけど、これも何度もこの路網整備を早くやりましょうという話出ているんだけど、なかなか進まな…
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45小小坂善太郎林野庁次長
お答えいたします。
林道等の路網整備に当たりましては、林地の傾斜や作業システム、それに応じて骨格となる林道と森林作業道を適切に組み合わせるとともに、御指摘のとおり、災害等の激甚化等を踏まえ、その強靱化や長寿命化を図ることとしております。
こうした取組をしているんですけど、例えば直近五年間の整備量を見ますと、林道が年間約五百キロメートル、それに対して森林作業道が年間約一万四千キロメートルと、やはり基本計画に位置付ける路網整備の目安に対して、相対的にコストの低い森林作業道の整備は先行しているんですけど、骨格となる林道の整備が遅れている実態だというふうに考…
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46田名部匡代(立憲)
結果出してください。大変重要だと思う、大変だと、簡単ではないだろうと思うんですけどね、でも、進んでいないことを踏まえて新たな対策を講じるわけですよね。是非それは結果を出していただきたいというふうに思います。そこは応援をします。
森林資源の循環利用を図るためには、まさに、これも何度も取り上げられている、再造林を確実に実施をしなければなりません。ただ一方で、木材価格の低迷によって、まさに主伐による販売収入に対して育林経費が高いことであるとか、野生鳥獣被害の拡大など、適切な再造林が行われていない未更新地が増加をしているのではないかと考えます。
全国の再造林…
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