まず、地域林政アドバイザーの方でございますけれども、市町村の体制強化を目的に平成二十九年からスタートしまして、二十九年度は全国で三十八人でありましたけれども、年々増加して、令和五年度は三百三十四人でございます。
アドバイザーの雇用は、委員御指摘のとおり、実際には市町村で年度ごとに雇用期間が設定されているものが多いんでございますが、青森県の三戸町や長野県の立科町など雇用期間を複数年度とする自治体もございますし、都道府県が雇用して市町村に派遣するなど、地域の実情に応じて様々な雇用形態がございます。
その経費につきましては特別交付税が措置されておりまして、対象経費には住居や活動用車両に要する経費なども含まれております。また、これとは別に、森林環境譲与税も活用しましてアドバイザーの活動を支援することも可能となっております。
農林省としましては、市町村に対して多様な雇用事例を周知するとともに、アドバイザーとなり得る林業技術者の研修の実施、林業技術者団体への雇用を希望する市町村への情報提供などを通じまして、林政アドバイザーの活用促進に努めていきたいと思っております。
また、緑の雇用でございますけれども、就業三年後の定着率、先ほど委員から七六％の数字いただきましたけれども、就業五年後の定着率は六三％となっております。これ、緑の雇用事業を活用しないで就業した人の定着率よりは若干高くなっておりまして、研修生を対象に実施したアンケートでは所得や作業の安全性への不安という声が多い結果となっておりまして、定着率を上げていくためにはこれらの課題の解決が重要でございます。
林業従事者の所得など処遇の改善に向けましては、新規就業者に対して、緑の雇用におきまして、安全で効率的な林業の知識と技能の習得の研修や、定住の促進のための住宅手当の支給等を支援するとともに、林業経営体の収益力向上のためには、高性能林業機械の導入、路網やストックヤードの整備などによる出荷体制の確立等様々な支援を進めているところでございます。
もう一つの課題でございます安全性につきましては、林業労働安全対策事業の実施によりまして、労働災害の多くを占めます伐倒作業を安全に行うための研修、保護衣等の導入を支援するとともに、令和七年度の予算からは車両系の木材伐出機械等に係る特別教育の講師を育成する取組を新たに措置したところでございます。
引き続き、これらの取組によりまして、林業担い手の育成、確保等に努めてまいりたいと考えております。
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田名部匡代(立憲)
それが国民の理解が得られるのかということは、結果を大臣が出せなければ更に批判は強まるというふうに思いますし、大臣、どんな批判を受けようと、つらくともと言うけど、つらいのは国民なんですよ。国民が一番つらい、分かってほしいと、何とかしてほしいと思っているところに、結局自分たちのことなんか分かってくれていないじゃないかと、その信頼を失うことが、今我々がやろうとしていること全てのその信頼を失うことになるんじゃないですか。
よし、今やってくれていることを信頼してもう少し我慢してみようとか、頑張ってみようとか、そう思っていただかなきゃいけないときに、私は、本当に何…
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35青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
森林経営管理法の運用に当たりましては、市町村の実施体制の強化が重要な課題と認識しております。このため、国といたしましては、林野庁の森林技術総合研修所において市町村職員を対象に森林経営管理制度の実務や森林ＧＩＳの利活用に関する研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となる地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであり、引き続き市町村の森林・林業担当職員の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今般の改正法案におきましては、経営管理支援法人制度を措置しまして、市町村が森林所有者の探索や森林境界の明確化などに知…
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36田名部匡代(立憲)
これ、市町村の体制強化に向けた支援策として地域林政アドバイザー制度というのがあって、まさに活用実績、これも低いわけですよね。特別交付税措置の対象となっているわけですけれども、雇用期間というのがあくまで単年度であって、これを例えば複数年化するだとか、若い人の人材を育成するための居住環境の整備をするなど、やっぱり国の支援をもっと更に拡充をして、人材を呼び込む対策が必要ではないかというふうに思います。
次の質問も併せて質問しますけれども、緑の雇用も、令和四年度は事業を開始して七百四十六名が新規に就業しているほか、令和二年度の就業者の三年後の定着率は七七・七％…
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- （上の発言）
37青青山豊久林野庁長官
まず、地域林政アドバイザーの方でございますけれども、市町村の体制強化を目的に平成二十九年からスタートしまして、二十九年度は全国で三十八人でありましたけれども、年々増加して、令和五年度は三百三十四人でございます。
アドバイザーの雇用は、委員御指摘のとおり、実際には市町村で年度ごとに雇用期間が設定されているものが多いんでございますが、青森県の三戸町や長野県の立科町など雇用期間を複数年度とする自治体もございますし、都道府県が雇用して市町村に派遣するなど、地域の実情に応じて様々な雇用形態がございます。
その経費につきましては特別交付税が措置されておりまして、対象経費には住居や活動用車両に要する経費なども含まれております。また、これとは別に、森林環境譲与税も活用しましてアドバイザーの活動を支援することも可能となっております。
農林省としましては、市町村に対して多様な雇用事例を周知するとともに、アドバイザーとなり得る林業技術者の研修の実施、林業技術者団体への雇用を希望する市町村への情報提供などを通じまして、林政アドバイザーの活用促進に努めていきたいと思っております。
また、緑の雇用でございますけれども、就業三年後の定着率、先ほど委員から七六％の数字いただきましたけれども、就業五年後の定着率は六三％となっております。これ、緑の雇用事業を活用しないで就業した人の定着率よりは若干高くなっておりまして、研修生を対象に実施したアンケートでは所得や作業の安全性への不安という声が多い結果となっておりまして、定着率を上げていくためにはこれらの課題の解決が重要でございます。
林業従事者の所得など処遇の改善に向けましては、新規就業者に対して、緑の雇用におきまして、安全で効率的な林業の知識と技能の習得の研修や、定住の促進のための住宅手当の支給等を支援するとともに、林業経営体の収益力向上のためには、高性能林業機械の導入、路網やストックヤードの整備などによる出荷体制の確立等様々な支援を進めているところでございます。
もう一つの課題でございます安全性につきましては、林業労働安全対策事業の実施によりまして、労働災害の多くを占めます伐倒作業を安全に行うための研修、保護衣等の導入を支援するとともに、令和七年度の予算からは車両系の木材伐出機械等に係る特別教育の講師を育成する取組を新たに措置したところでございます。
引き続き、これらの取組によりまして、林業担い手の育成、確保等に努めてまいりたいと考えております。
38田名部匡代(立憲)
いろいろと対策を講じていただいていることは分かるんですけれども、林業労働者、令和二年の国勢調査では四・四万人。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。
体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なん…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
今般の改正法案では、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしてございます。
これらにつきまして、この支援法人に事務を委託する経費ですけれども、従来から森林経営管理制度の運用にも活用している森林環境譲与税、これをうまくお使いいただくことを想定してございまして、また林野庁等においても様々なこの各市町村をしっかりとそういった活用についてもうまく誘導できるようにサポートしていきたいというふうに考えてご…
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40田名部匡代(立憲)
森林環境譲与税をうまく活用していただいてと、まあうまく活用できているのか、それで十分なのかも含めて、きちんと現場にどういう課題があるかということは把握に努めていただきたいと思いますし、今申し上げたように、それで不十分であるようならば、新たなその補助メニューなんかを考えていただいて、しっかり現場を支えていただきたいというふうに思います。
森林所有者の世代交代や不在村化などから所有者の特定が困難な森林が多数存在しているのではないかと思います。複数の所有者の森林を取りまとめる施業集約化に市町村は多大な労力が掛かっているという状況です。
今回、共有者の同意要…
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