2025年5月20日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
お答えいたします。
森林経営管理法の運用に当たりましては、市町村の実施体制の強化が重要な課題と認識しております。このため、国といたしましては、林野庁の森林技術総合研修所において市町村職員を対象に森林経営管理制度の実務や森林ＧＩＳの利活用に関する研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となる地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであり、引き続き市町村の森林・林業担当職員の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今般の改正法案におきましては、経営管理支援法人制度を措置しまして、市町村が森林所有者の探索や森林境界の明確化などに知見のある法人を指定し、そのサポートを受けられることにしており、専門性のある業務を中心にアウトソーシングする取組を広げていきたいと考えております。
これらの取組を通じまして、市町村の林務の実務体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
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田名部匡代(立憲)
おっしゃるとおり、これだけ米のことが世の中で話題になっていて、物価高騰に国民が苦しみ、日々の食卓を守るために少しでも安いところと駆けずり回っている。そして、家で食べる食事の量を減らしたりしなきゃいけない人たちも世の中にいるわけですよ。そういう中で、このタイミングであんなことを言えるというのはちょっともう信じ難いですね。 大臣の今までのこういう、さっき言ったようなスーパー行っているんですみたいなことを含めて、国民の皆さん、ずっと委員会を見ているわけじゃないんですよね。だから、この不安を抱えている中で大臣の発信というのは、国民の皆さんを安心させることもでき…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
昨日、官邸に参りました。そのときにも正直迷いながら官邸に参りました。そして、総理からは、叱られながらも、しっかりやれという言葉をいただきました。今日、昨日の夜家に帰って、ずっとｉＰａｄを持って、明るくなるまでいわゆるＳＮＳ上の厳しい御意見をずっと見ていました。それを見ていて朝になって、やっぱりこんなに不安と不満と怒りを買っているんだなということを、分かっていましたが、改めてよく分かりました。 そしてその上で、じゃ、どうすべきかということでありますが、やはりこのような状態になると、田名部先生がおっしゃるように、自分の判断でこの職を去るということも一つの決…
34田名部匡代(立憲)
それが国民の理解が得られるのかということは、結果を大臣が出せなければ更に批判は強まるというふうに思いますし、大臣、どんな批判を受けようと、つらくともと言うけど、つらいのは国民なんですよ。国民が一番つらい、分かってほしいと、何とかしてほしいと思っているところに、結局自分たちのことなんか分かってくれていないじゃないかと、その信頼を失うことが、今我々がやろうとしていること全てのその信頼を失うことになるんじゃないですか。 よし、今やってくれていることを信頼してもう少し我慢してみようとか、頑張ってみようとか、そう思っていただかなきゃいけないときに、私は、本当に何…
お答えいたします。
森林経営管理法の運用に当たりましては、市町村の実施体制の強化が重要な課題と認識しております。このため、国といたしましては、林野庁の森林技術総合研修所において市町村職員を対象に森林経営管理制度の実務や森林ＧＩＳの利活用に関する研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となる地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであり、引き続き市町村の森林・林業担当職員の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今般の改正法案におきましては、経営管理支援法人制度を措置しまして、市町村が森林所有者の探索や森林境界の明確化などに知見のある法人を指定し、そのサポートを受けられることにしており、専門性のある業務を中心にアウトソーシングする取組を広げていきたいと考えております。
これらの取組を通じまして、市町村の林務の実務体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
36田名部匡代(立憲)
これ、市町村の体制強化に向けた支援策として地域林政アドバイザー制度というのがあって、まさに活用実績、これも低いわけですよね。特別交付税措置の対象となっているわけですけれども、雇用期間というのがあくまで単年度であって、これを例えば複数年化するだとか、若い人の人材を育成するための居住環境の整備をするなど、やっぱり国の支援をもっと更に拡充をして、人材を呼び込む対策が必要ではないかというふうに思います。 次の質問も併せて質問しますけれども、緑の雇用も、令和四年度は事業を開始して七百四十六名が新規に就業しているほか、令和二年度の就業者の三年後の定着率は七七・七％…
まず、地域林政アドバイザーの方でございますけれども、市町村の体制強化を目的に平成二十九年からスタートしまして、二十九年度は全国で三十八人でありましたけれども、年々増加して、令和五年度は三百三十四人でございます。 アドバイザーの雇用は、委員御指摘のとおり、実際には市町村で年度ごとに雇用期間が設定されているものが多いんでございますが、青森県の三戸町や長野県の立科町など雇用期間を複数年度とする自治体もございますし、都道府県が雇用して市町村に派遣するなど、地域の実情に応じて様々な雇用形態がございます。 その経費につきましては特別交付税が措置されておりまして、…
38田名部匡代(立憲)
いろいろと対策を講じていただいていることは分かるんですけれども、林業労働者、令和二年の国勢調査では四・四万人。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。 体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なん…