一昨年にＡＬＰＳ処理水の問題で水産品が中国に出せないと、特にホタテなんかはこれは大変だということになって、当時の大臣が一生懸命毎日ホタテを一個ずつ食べるというようなことまでやらなきゃいけないようなところまで行きましたが、新たな販路を開拓することによって、かえってプラス六億円という実績を上げるに至りました。
ですから、本気で販路開拓をすれば、実は既存の商流以外にもちゃんと売ることができるということもある意味証明できたんだろうと思います。
ですから、私もこの連休中には、私余り海外出張好きじゃないんですが、なるべく副大臣、政務官に行っていただいているんですけれども、インドネシアだけ行ってきました。それはなぜかというと、人口は日本の二倍、二億八千万人、そして経済成長率は五％、そして食料自給率も高くない、そして輸入に対して非常に積極的な国です。学校給食をやりたいということで、今新しい大統領になって、学校給食をやるためには大量の食料が要るんだというような話も聞いたんで行ってきたんですけれども。
ですから、このアメリカへの商流を断つということは考えておりません、決してですね。考えてはおりませんが、しかし、アメリカに二千五百億出しております。全体の一七％、日本にとっては一番の商売相手ではありますけれども、やはり輸出の多角化というものを真剣に考えていかないといけないんだろうと思います。それは、輸出戦略拡大サポート事業というものが令和六年の予算と令和七年の予算で組んでありますので、こういった予算も活用しながら、ジェトロとも組んでしっかり対応してまいりたいと考えております。
71窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。
トランプ関税の影響について、初めに二つ伺いたいと思います。
農水省が先頃調査を明らかにされまして、アメリカ、日本からの主力輸出品でありますブリ、お茶、牛肉、今出てきた日本酒、そうしたもので影響が出てきていると。一〇％はアメリカが、追加関税はアメリカ側の輸入業者が負担をすることになりますので、そういうこともあるので、輸入、日本からすれば輸出について、既にキャンセルが、中断が出てきているということを聞き及んでおります。
このことについては、先日、大臣のところに党として二十五日に、ゴールデンウイーク前に申入れ…
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72森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
農林水産物・食品のアメリカへの輸出額は、昨年で二千四百二十九億円でございまして、全体の一七％を占め、第一位の輸出先国となってございます。
この米国の関税措置によります輸出への影響を分析するために、省内に対策チームを立ち上げまして、本省、地方農政局を挙げて輸出に取り組んでいる産地、事業者からの聞き取りや、品目団体、また生産者団体からの調査などを行っているところでございます。
これまでのところの調査によりますと、例えば、牛肉で現地の顧客から一旦入荷を見合わせたいというような御連絡をいただいたケースとか、日本酒で日本出港直前に取引が…
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73窪窪田哲也(公明)
この影響、関税措置そのものについてはこれ交渉中でありますし、しっかり影響を見極めながら対応していかなければならないと思いますけれども、既にこれ影響が出ている業者の皆さん、生産者の皆さん、輸出業者、いらっしゃるわけで、このことについてはしっかり手を打っていかなきゃならないと思います。
大臣、どのような支援策をしていくのか、お答えください。
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- （上の発言）
74
江藤拓(自民)農林水産大臣
一昨年にＡＬＰＳ処理水の問題で水産品が中国に出せないと、特にホタテなんかはこれは大変だということになって、当時の大臣が一生懸命毎日ホタテを一個ずつ食べるというようなことまでやらなきゃいけないようなところまで行きましたが、新たな販路を開拓することによって、かえってプラス六億円という実績を上げるに至りました。
ですから、本気で販路開拓をすれば、実は既存の商流以外にもちゃんと売ることができるということもある意味証明できたんだろうと思います。
ですから、私もこの連休中には、私余り海外出張好きじゃないんですが、なるべく副大臣、政務官に行っていただいているんですけれども、インドネシアだけ行ってきました。それはなぜかというと、人口は日本の二倍、二億八千万人、そして経済成長率は五％、そして食料自給率も高くない、そして輸入に対して非常に積極的な国です。学校給食をやりたいということで、今新しい大統領になって、学校給食をやるためには大量の食料が要るんだというような話も聞いたんで行ってきたんですけれども。
ですから、このアメリカへの商流を断つということは考えておりません、決してですね。考えてはおりませんが、しかし、アメリカに二千五百億出しております。全体の一七％、日本にとっては一番の商売相手ではありますけれども、やはり輸出の多角化というものを真剣に考えていかないといけないんだろうと思います。それは、輸出戦略拡大サポート事業というものが令和六年の予算と令和七年の予算で組んでありますので、こういった予算も活用しながら、ジェトロとも組んでしっかり対応してまいりたいと考えております。
75窪窪田哲也(公明)
その今大臣おっしゃった販路の拡大、多角化というのはとても大事なことでございまして、我が国も一・五兆円の輸出目標、五兆円までということでもありますので、それ目指してしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ウナギの養殖について伺いたいと思います。
ワシントン条約に絡んで、ＥＵが一部食用のニホンウナギ、この輸出について規制を掛けてくるのではないかという、そういう動きがあるというふうに承知をしております。このワシントン条約では、附属書に掲載するわけですけれども、附属書Ⅰは商業取引は一切禁止と、附属書Ⅱであれば輸…
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76森森健水産庁長官
現在の状況について御説明をさせていただきます。
今年十一月のワシントン条約第二十回締約国会合に向けまして、欧州委員会が、これまでのヨーロッパウナギに加えて、ウナギ属の全ての種を附属書Ⅱに掲載するという提案を行う方針について加盟国との協議を開始したということでございます。現在、ＥＵ部内で検討が行われておりまして、六月の二十七日までにＥＵとしての立場が決定されるものと承知をしております。
提案の対象にはニホンウナギも含まれております。ニホンウナギにつきましては、国内及び日、中、韓、台の四か国・地域で保存管理を徹底しているところでございまして、我が国として…
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77窪窪田哲也(公明)
今おっしゃっていただいた資源管理、日本と中国と台湾と韓国、四か国・地域でしっかり取り組んでいるわけで、我が国がしっかり資源管理をやっているんだと、そしてまた国内においてもその資源管理をきちんと適用して守ってやっているんだということを、きちんと立場を明確にしていくことが大事だと思っております。
そしてまた、生育環境の保全、そうしたことも大事であるというふうに思いますけれども、今、国内でのそういう取組状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
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