2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
ありがとうございました。
やっぱり、あの施設が老朽化していたと、あの施設がもっと整備されていたら救える命も救えたんじゃないかなとか、そういうふうに何か後悔が決してすることのないようにこういうのをしっかりと進めていただきたいなと思っております。
その中には、通告はしておりませんが、農業者の負担ということが先ほども質問にありまして、私、負担はないと思っていたんですけど、やっぱり負担があるということで、どうでしょうか、この防災事業、例えば減災とか、そういう防災に関してのこの事業であれば農業者の負担軽減というか、なしにしていただくことはできないかなと。そうではないと、やっぱりなかなか難しいものも進まないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。できる範囲でいいので答えていただければと思います。
共に頑張りたいと思います。ありがとうございました。終わります。
94松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 私もちょっと少し似たような質問になりましたので、ちょっと似ている質問は省いて質問をさせていただきたいと思っております。 先ほども大臣の方から、中山間地域を次の世代にしっかりと引き継いでもらうための改正なんだという力強い言葉がありました。やっぱり引き継いでもらうためには、自信を持ってたすきを渡すことができるような、そんな改正であってほしいと私自身も本当に思っております。 そんな中、今回の改正では、農村地域での防災・減災、国土強靱化を守り、自然災害、再度災害を防止することともあります。やはり農業者…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しか…
96松野明美(維新)
ありがとうございました。
やっぱり、あの施設が老朽化していたと、あの施設がもっと整備されていたら救える命も救えたんじゃないかなとか、そういうふうに何か後悔が決してすることのないようにこういうのをしっかりと進めていただきたいなと思っております。
その中には、通告はしておりませんが、農業者の負担ということが先ほども質問にありまして、私、負担はないと思っていたんですけど、やっぱり負担があるということで、どうでしょうか、この防災事業、例えば減災とか、そういう防災に関してのこの事業であれば農業者の負担軽減というか、なしにしていただくことはできないかなと。そうではないと、やっぱりなかなか難しいものも進まないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。できる範囲でいいので答えていただければと思います。
お答えいたします。 先ほど来質問で幾つかお答えしたかと思っておりますけれども、原則としては、土地改良事業、またこういった防災の事業におきましても費用負担が発生するということになっておりますけれども、一方で、例えば国営で造った大規模なダム、頭首工のようなもので、このうち七千ヘクタール以上の受益面積を持っているような大きなもの、これは非常に公共性があるということで、農家負担は求めないということになっております。 また、規模の大小にかかわらず、例えばその耐震性が十分でないということで、これはもう早急に、緊急に対策を進めなきゃいけないというようなものですとか…
98松野明美(維新)
なるべくよろしくお願いいたします。 次の質問は、少し同じような質問がありましたので、ちょっと一つ飛ばさせていただきまして、ＡＩ、ドローンの活用についてお尋ねをいたします。 今後の農業水利施設の保全管理については、ＡＩとかドローンを活用した点検の導入など、ライフサイクルコストを低減する戦略的な取組が重要だと考えます。能登半島地震においては、石川県珠洲市でのこのドローンによります山間部とか海岸部の家の調査にも活用されています。人が行ったらもう崩れて危ないようなところをドローンを使って調査といいますか、点検をしているということで、非常にドローンを、頑張って…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。 農業水利施設の老朽化や維持管理の人員確保が課題となっている中で、施設の保全管理にドローンやＡＩ等の新技術の活用を図っていくことは大変重要と認識しています。 このため、農林水産省では、国の出先事務所へのドローンの配備とその活用、また施設管理者向けのドローン活用マニュアルの周知、そしてＡＩを用いた機能診断や施設操作に関わる実証実験を進めています。また、令和六年度には、県や土地改良事業団体連合会が土地改良区等における新技術導入を指導する経費を補助対象に追加したところであります。 引き続き、積極的に新技術の活用促進を図ってまいりたいと思…