いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しかし、百年に一度という一つの目安を国が立てておりますので、その目安に沿ったやっぱり土地改良事業にしていく。
これから様々なパイプライン、基準に沿って調査を進めます。そして、国の直轄については国の負担で、そして都道府県がやることについては、地財措置もやりながら、都道府県が調査をしていただいて更新なり保全なりの事業を進めていくわけでありますけど、それをやる上では、やはり水利、いわゆる農業に対する水の供給という視点だけではなくて、国土保全、そして防災・減災という意識も含めた土地改良事業になるように努めてまいりたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まさにもう、この水というものは農業の生産のまさに根っこ、これがなければどうにもならないわけでありますから、この水利をいかに確保するかということは、これからの地域計画をしっかり作って、そして担い手をそこに張り付いてもらって農地を守っていただく上でもとても大事なことだと思います。地域計画に寄り添って土地改良事業もやっぱりやっていかなきゃならないということであります。
そして様々、今日の質疑の中でも説明をさせていただきました。負担軽減するためのですね、負担を軽減するための努力はしておりますが、それでもなかなか、頭数も減っていく、そして高齢化も進んでいく、登録…
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93窪窪田哲也(公明)
共に頑張りたいと思います。ありがとうございました。終わります。
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
私もちょっと少し似たような質問になりましたので、ちょっと似ている質問は省いて質問をさせていただきたいと思っております。
先ほども大臣の方から、中山間地域を次の世代にしっかりと引き継いでもらうための改正なんだという力強い言葉がありました。やっぱり引き継いでもらうためには、自信を持ってたすきを渡すことができるような、そんな改正であってほしいと私自身も本当に思っております。
そんな中、今回の改正では、農村地域での防災・減災、国土強靱化を守り、自然災害、再度災害を防止することともあります。やはり農業者…
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- (上の発言)
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江藤拓(自民)農林水産大臣
いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しかし、百年に一度という一つの目安を国が立てておりますので、その目安に沿ったやっぱり土地改良事業にしていく。
これから様々なパイプライン、基準に沿って調査を進めます。そして、国の直轄については国の負担で、そして都道府県がやることについては、地財措置もやりながら、都道府県が調査をしていただいて更新なり保全なりの事業を進めていくわけでありますけど、それをやる上では、やはり水利、いわゆる農業に対する水の供給という視点だけではなくて、国土保全、そして防災・減災という意識も含めた土地改良事業になるように努めてまいりたいと思います。
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松野明美(維新)
ありがとうございました。
やっぱり、あの施設が老朽化していたと、あの施設がもっと整備されていたら救える命も救えたんじゃないかなとか、そういうふうに何か後悔が決してすることのないようにこういうのをしっかりと進めていただきたいなと思っております。
その中には、通告はしておりませんが、農業者の負担ということが先ほども質問にありまして、私、負担はないと思っていたんですけど、やっぱり負担があるということで、どうでしょうか、この防災事業、例えば減災とか、そういう防災に関してのこの事業であれば農業者の負担軽減というか、なしにしていただくことはできないかなと。そうで…
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97前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
先ほど来質問で幾つかお答えしたかと思っておりますけれども、原則としては、土地改良事業、またこういった防災の事業におきましても費用負担が発生するということになっておりますけれども、一方で、例えば国営で造った大規模なダム、頭首工のようなもので、このうち七千ヘクタール以上の受益面積を持っているような大きなもの、これは非常に公共性があるということで、農家負担は求めないということになっております。
また、規模の大小にかかわらず、例えばその耐震性が十分でないということで、これはもう早急に、緊急に対策を進めなきゃいけないというようなものですとか…
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松野明美(維新)
なるべくよろしくお願いいたします。
次の質問は、少し同じような質問がありましたので、ちょっと一つ飛ばさせていただきまして、AI、ドローンの活用についてお尋ねをいたします。
今後の農業水利施設の保全管理については、AIとかドローンを活用した点検の導入など、ライフサイクルコストを低減する戦略的な取組が重要だと考えます。能登半島地震においては、石川県珠洲市でのこのドローンによります山間部とか海岸部の家の調査にも活用されています。人が行ったらもう崩れて危ないようなところをドローンを使って調査といいますか、点検をしているということで、非常にドローンを、頑張って…
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