羽田次郎 (立憲民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 314 発言)

本当に農林水産大臣経験者が多い内閣であり自民党の執行部なんだなというふうに私も感じておりましたが、そうであるからこそ、今まさにこの予算案も審議中なので、これから、参議院の方でまたもしかしたら修正される、そして衆議院で再可決されるというような状況にもございますので、ここで一声江藤大臣が出して、獲得していただけたらなというような思いもありますが、余りこれを申し上げても申し訳ないとは思いますので。

次、これもやはり大臣にとっては引っかかる問題だと思いますが、昨年の十一月二十九日に財務省財政制度審議会は、令和七年度予算の編成等に関する建議を財務大臣に提出されました。この中の農林水産に関する記述について幾つか質問させていただきたいと思います。

我が国の農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、いかに国民に対する食料の安定的な供給を確保していくかという政府に課せられた課題の重みは増すばかり、この前提については私もそのとおりだというふうに思っております。ただ、それに続く、こうした課題への処方箋は、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業へと構造転換していくことにほかならないというくだりがありますが、ここにはちょっと首をかしげてしまいました。この後も、多額の国民負担という言葉、若しくはそれを示唆する言葉が繰り返し記述されている上に、その国民負担が食料安全保障の確保に見合うか検証が必要というふうに書かれていますし、新基本法は国内生産の増大のみを重要視する考えには立っていないというふうにも書かれております。

国の予算は税と国債で賄われておりますわけですから、国民負担になるというのはもちろん言うまでもありませんし、様々な施策に対する効果の検証というのもこれはもちろん必要だと思います。ただ、国民の命の源であって国の基ということを繰り返し総理大臣も農林水産大臣もおっしゃっている。しかも、この食料安全保障という非常に重たい言葉が基本法に明記されたんですから、繰り返しになりますけど、その確立のために必要なあらゆる施策を積み上げて、この実現に必要な十分な予算を獲得することというのがもう何よりも重要であって、今年度の予算案でそれができているとは思えないというのは先ほど申し上げたとおりです。

農業構造の転換について、どんな構造にどう転換していくのか将来像を明らかにするべきで、その上で農業を支える合理的な国民負担、財政支援の在り方について検討すべきであるというふうにこの建議に記述されております。この点、先日の農林水産委員会でも議論されておりましたが、改めて、これまでの農業構造の問題点、そしてこれをどういう構造にどう転換していこうとされているのか、江藤大臣の御所見を伺いたいと思います。

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