お答え申し上げます。
独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。
今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係機関とのつながりを有しており、それらを生かした研修の実施や、研修プログラム、教材の開発、専門的な調査研究、男女共同参画センター等を拠点とした地域におけるネットワーク形成の支援など、実施事務を行うこととしたものでございます。
なお、今般の法案につきましてでございますが、国立女性教育会館法を廃止し、男女共同参画機構法案を新たに制定するという意味では独法の新設に当たりますけれども、実態といたしましては、御指摘のような業務を実施できるように、今、今までの御議論、御議論いただいておりました業務を実施できるようにするための国立女性教育会館法の見直し、機能強化でございます。ゼロから独立行政法人を新設するといったものではございません。
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片山大介(維新)
その移管後に取り組むとか、将来的な絵姿とかって、報告書を見ていただきたい、そんなこと書いてないですよ。これ、機能強化のためにやらなきゃいけないことといって、ずらずら並べているわけですよ。だったら書くべきなんです。移管後に行うもので、今はできませんよと書くべきだと思う。丁寧さを欠いていますよ。これは本当に国民に見てもらおうとしている報告書なのかどうかも分からない。
それからもう一つ、報告書で重要なことは、この報告書には独立行政法人の観点からの記述は一切ないんですよ。だから、独立行政法人にすべきだということは一つもこの報告書には書いてないんですよ。
で、…
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86岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、ワーキング・グループというのは、御指摘のワーキング・グループ、令和五年四月に報告書をまとめましたわけでありますけれども、その全国の男女センターを強力にバックアップするためにどのような機能強化が必要かという観点から検討をいただいたものでございます。そして、どのような形で行うかということについて、その報告書、御提言をいただきましたので、私ども、独立行政法人の国立女性教育会館法の見直しに着手したわけでございます。
その報告書に記載されております施策、新規施策としてされております内容の多くは…
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87片山大介(維新)
まあ結構何か、申し訳ないですけど、聞いていて開き直っているようにも聞こえるんですが、だとしたら、やっぱりきちんと言うべきなんですよ。だとしたら、報告書の進捗状況をきちんと伝えるべきなんですよ、その報告書を基に今回の法案を作っているんだから。そうでしょう。あれだけその事業を書いておいて、できていないって、やっぱりおかしいですよ。もう二年たっているんですよ。その間も予算をもらい続けているわけですよ。
それからもう一つ、本当に独立行政法人にならないとこの今言った業務ができないのかというように思ってしまっている。
例えば、今言われたように、ＮＷＥＣは、これ最…
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- （上の発言）
88岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。
今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係機関とのつながりを有しており、それらを生かした研修の実施や、研修プログラム、教材の開発、専門的な調査研究、男女共同参画センター等を拠点とした地域におけるネットワーク形成の支援など、実施事務を行うこととしたものでございます。
なお、今般の法案につきましてでございますが、国立女性教育会館法を廃止し、男女共同参画機構法案を新たに制定するという意味では独法の新設に当たりますけれども、実態といたしましては、御指摘のような業務を実施できるように、今、今までの御議論、御議論いただいておりました業務を実施できるようにするための国立女性教育会館法の見直し、機能強化でございます。ゼロから独立行政法人を新設するといったものではございません。
89片山大介(維新)
もう時間来たので終わりますけど、あと最後、やっぱり嵐山町の問題も、残すという問題もあると思います。宿泊施設、研修施設を撤去して、利便性が余り良くないところに本部機能だけ残す、そこに収蔵資料があるからといって、そこの利用しに来る人の大変さ、それから、その新しい本部は、アウトリーチに、全国の各地にアウトリーチ活動に出かけていくというんでしょう、その職員に対しての不便さ、こういうことを考えると、本当に適切なのかどうか。地元の要望があって、そこで若干もめたというのは分かります。だから、本当は、そこはきちんと手続を丁寧にやるべきだったというふうに思います。
もう…
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
資料をお配りさせていただきました。
一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのよう…
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91大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
総務省の労働力調査によりますと、女性の就業率は上昇傾向にございまして、令和六年では五四・二％となっております。その要因としては様々なことが考えられますけれども、年齢階級別に見てみますと、中高齢期における就業者が増加していることに加えまして、二十代後半から三十代の女性の特に有配偶者における就業率の増加が大きくなっておりまして、こうしたことも影響しているのではないかと考えております。
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