いずれ連携強化ということが大事でありますので、今、もちろん様々な通信機器が発達しているということでありますけれども、やはりフェース・ツー・フェースも大事でありますから、しっかりと連携を取っていくということの中で、必要な機能をどう考えていくかということは様々検討していただきたいということであります。
私からも、そうせいということではありませんが、いろいろな発想の中で柔軟にやっていただきたいということでありますし、嵐山町の皆さんにもいろいろ喜んでもらえるようにやっていただければいいんじゃないかと、そう思います。
その中で、人員体制と予算についてお伺いいたしますけれども。
ワーキング・グループの報告書は、機能強化に係る施策、取組の実施に当たっては、機能強化に見合ったＮＷＥＣの必要な人員体制や予算を確保する必要があると述べられております。
ＮＷＥＣの運営費交付金は、令和四年度五億二千六百万円、令和五年度五億六百万円、令和六年度四億七千九百万円と減少傾向にあると。令和七年度予算では五億三千二百万円と増加しておりますが、平成十九年度には七億二千四百万円であったことに比べると減少傾向には変わりはありません。
男女共同参画機構に改組されると、研修棟、宿泊棟等の施設の運営や維持管理に係る費用はいずれ必要なくなるということでありますけれども、アウトリーチ型研修の実施やデータベースの構築など、新たな業務に係る経費が必要となってくると認識しております。
これまでの水準の運営費交付金で実施することができるのか、また人員体制についても、研修、宿泊施設等の管理運営に当たっていた人員を転換するだけで対応できるのかどうか、機構の人員体制の強化の必要性と今後の運営費交付金の見通しについてお伺いをいたします。
40岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
さきの衆議院における附帯決議におきまして、機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること、機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされておりますので、御指摘の従たる事務所の要否や将来的な主たる事務所の移転につい…
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41
木戸口英司(立憲)
それでは、この内閣府の男女共同参画局というところと当然強い連携で行っていくわけでありますので、嵐山町の施設を更に拡充させていくということであれば、こういった内閣府の機能も、例えばこの嵐山町に機能集約を図るとかそういったことも一つのアイデアではないかと、そう思いますけれども、そういった検討はなされていないのか、いかがでしょうか、大臣。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
現在、国立女性教育会館が所在する土地は埼玉県が所有をしておりまして、新たに設立される機構は、最低限の事務スペースと図書や史資料を散逸させずに適切に保管するスペースを本館に集約し、引き続き、嵐山町にその事務所を置く予定としております。
一方、内閣府の一部局のみを嵐山町に置くという場合に、官邸を始めとする関係省庁との連携ですとか迅速な国会対応等の観点から支障が生じないか、また効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないかといったことについてよく検討する必要があるのかなというふうに考えております。
現時点におきましては御意見として受け止めさせ…
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- （上の発言）
43木戸口英司(立憲)
いずれ連携強化ということが大事でありますので、今、もちろん様々な通信機器が発達しているということでありますけれども、やはりフェース・ツー・フェースも大事でありますから、しっかりと連携を取っていくということの中で、必要な機能をどう考えていくかということは様々検討していただきたいということであります。
私からも、そうせいということではありませんが、いろいろな発想の中で柔軟にやっていただきたいということでありますし、嵐山町の皆さんにもいろいろ喜んでもらえるようにやっていただければいいんじゃないかと、そう思います。
その中で、人員体制と予算についてお伺いいたしますけれども。
ワーキング・グループの報告書は、機能強化に係る施策、取組の実施に当たっては、機能強化に見合ったＮＷＥＣの必要な人員体制や予算を確保する必要があると述べられております。
ＮＷＥＣの運営費交付金は、令和四年度五億二千六百万円、令和五年度五億六百万円、令和六年度四億七千九百万円と減少傾向にあると。令和七年度予算では五億三千二百万円と増加しておりますが、平成十九年度には七億二千四百万円であったことに比べると減少傾向には変わりはありません。
男女共同参画機構に改組されると、研修棟、宿泊棟等の施設の運営や維持管理に係る費用はいずれ必要なくなるということでありますけれども、アウトリーチ型研修の実施やデータベースの構築など、新たな業務に係る経費が必要となってくると認識しております。
これまでの水準の運営費交付金で実施することができるのか、また人員体制についても、研修、宿泊施設等の管理運営に当たっていた人員を転換するだけで対応できるのかどうか、機構の人員体制の強化の必要性と今後の運営費交付金の見通しについてお伺いをいたします。
44岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
国立女性教育会館を機能強化し男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進や各地の男女共同参画センターへの支援といった新たな事務を担うこととなります。
そのため、行政の効率化にも配慮しつつ、機構の機能を最大限発揮し、単なる施設の縮小で終わったと見られないよう、必要な予算と人員を確保すべく、今後、力を尽くしてまいります。
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45木戸口英司(立憲)
やっぱり人員と予算というのがこういう施策に対する政府の姿勢でもあると思いますので、しっかりと目に見える形で、体制強化に見合う、そういった仕組みをつくっていただくようにということ、私たちもしっかり見ていきたいと、そう思います。
男女共同参画社会基本法に基づく基本計画として、第五次男女共同参画基本計画が令和二年十二月二十五日に閣議決定されております。
この第五次計画では、毎年六月を目途に女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させるとしており、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五、女性版骨太の方針二〇二五が決定されております。
…
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46岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
今月十日に、失礼しました、お答え申し上げます。
今月十日に女性版骨太の方針二〇二五を決定したところでございますけれども、この中では、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を令和七年三月十四日に閣議決定、国会に提出したことを踏まえ、本法案成立後速やかに、男女共同参画機構の設立準備、独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けてに基づく事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むといったことを始め、センターの設置、運営に関するガイドラインの策…
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