それでは、この内閣府の男女共同参画局というところと当然強い連携で行っていくわけでありますので、嵐山町の施設を更に拡充させていくということであれば、こういった内閣府の機能も、例えばこの嵐山町に機能集約を図るとかそういったことも一つのアイデアではないかと、そう思いますけれども、そういった検討はなされていないのか、いかがでしょうか、大臣。
木戸口英司 (立憲民主党)
2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）平成二十四年に文部科学省の検討会で出された国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書におきまして、既に、ハードを分離し、ソフト中心の機関へとの方向性は示されておりました。しかしながら、当時、施設を撤去することまでは考えられておらず、本報告書を踏まえ、利用促進を含めた施設の活用、維持管理について、平成二十七年度よりＰＦＩ方式が導入されたものと承知をしております。 その後、ＰＦＩ事業者において利用率増加に努めてきたものの、黒字となったのは新型コロナウイルス感染症の流行前の平成三十年度のみであり、利用率が低迷していること、そして、間もなく法定耐用年数の五十…
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木戸口英司(立憲)そこで、これ改めて確認ですけれども、本部機能の移転ということは一旦、案としては出されたわけですよね。今はまず嵐山町にその本部機能は残すということで決定して、これから更に強化していくということでありますけれども、改めて今後この本部機能の移転ということが検討される可能性があるのかどうか、これはなかなか答えづらいかもしれませんけれども、まだこの検討過程の中にあるのかどうか、あるいは、従たる事務所、主たる事務所は嵐山町ということですけれども、これの設置ということも考えられるのかどうか、これはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 さきの衆議院における附帯決議におきまして、機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること、機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされておりますので、御指摘の従たる事務所の要否や将来的な主たる事務所の移転につい…
- （上の発言）
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木戸口英司(立憲)それでは、この内閣府の男女共同参画局というところと当然強い連携で行っていくわけでありますので、嵐山町の施設を更に拡充させていくということであれば、こういった内閣府の機能も、例えばこの嵐山町に機能集約を図るとかそういったことも一つのアイデアではないかと、そう思いますけれども、そういった検討はなされていないのか、いかがでしょうか、大臣。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）現在、国立女性教育会館が所在する土地は埼玉県が所有をしておりまして、新たに設立される機構は、最低限の事務スペースと図書や史資料を散逸させずに適切に保管するスペースを本館に集約し、引き続き、嵐山町にその事務所を置く予定としております。 一方、内閣府の一部局のみを嵐山町に置くという場合に、官邸を始めとする関係省庁との連携ですとか迅速な国会対応等の観点から支障が生じないか、また効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないかといったことについてよく検討する必要があるのかなというふうに考えております。 現時点におきましては御意見として受け止めさせ…
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木戸口英司(立憲)いずれ連携強化ということが大事でありますので、今、もちろん様々な通信機器が発達しているということでありますけれども、やはりフェース・ツー・フェースも大事でありますから、しっかりと連携を取っていくということの中で、必要な機能をどう考えていくかということは様々検討していただきたいということであります。 私からも、そうせいということではありませんが、いろいろな発想の中で柔軟にやっていただきたいということでありますし、嵐山町の皆さんにもいろいろ喜んでもらえるようにやっていただければいいんじゃないかと、そう思います。 その中で、人員体制と予算についてお伺いいた…
お答え申し上げます。
国立女性教育会館を機能強化し男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進や各地の男女共同参画センターへの支援といった新たな事務を担うこととなります。
そのため、行政の効率化にも配慮しつつ、機構の機能を最大限発揮し、単なる施設の縮小で終わったと見られないよう、必要な予算と人員を確保すべく、今後、力を尽くしてまいります。