伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

お答え申し上げます。

蓄電池の普及と電気料金との関係につきまして、需要家が負担する電気料金の水準は電気事業者が設定するということになってございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、一方で、系統用蓄電池を含む蓄電池は電力の安定供給に寄与すると認識してございまして、系統安定化コストの低減等に貢献する場合もあるということで、引き続き導入拡大を図っていく必要があると承知をしてございます。

このため、経産省としまして、系統用、再エネ併設用、そして家庭・業務産業用の蓄電池などの導入支援補助金や、長期脱炭素電源オークションの対象電源とするなどの措置を講じているところでございます。

導入支援を進めるに当たりまして、委員から御指摘いただきましたとおり、投資目的ということではなく、安全性や持続可能性が確保された蓄電池の導入を国内で促進することが大変重要でございまして、このため、補助金交付などの要件に、安全性に関する第三者認証の取得や事業者によるサイバーセキュリティー対策を求めるなどの対策を講じているところでございます。

こうした措置を通じて、引き続き、安全性や持続可能性が確保された蓄電池の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。

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