大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長

2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

お答え申し上げます。

オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。

アクセス手段の抑止につきましては様々な方法がございます。具体的には、利用者の同意に基づき特定サイトの閲覧を制限するフィルタリング、IPアドレスなどに基づいて特定の国、地域のアクセスを制限するジオブロッキング、また、御指摘のCDN事業者が利用規約等に基づき違法情報の削除、契約の解除などを行うような取組、さらに、通信事業者が利用者の同意の有無にかかわらず特定のサイトへのアクセスを遮断するブロッキングなどでございます。

総務省といたしましては、本年四月に、アクセス抑止の在り方に関して、御指摘いただきました有識者検討会を立ち上げて検討を開始したところでございます。この中でも、サイトブロッキングにつきましては、御指摘のとおり、ブロッキングに伴う通信の秘密の侵害や、いわゆるオーバーブロッキングによる知る権利の制約などの法的課題、また、ブロッキングの回避策を含めた技術的課題が指摘をされているところでございます。

一方で、CDNにつきましては、様々な形態でサービスを提供しているところでございまして、オンラインカジノ対策としてどのような対策を取り得るのかを含めて、様々な課題も指摘をされているところでございます。

総務省では、本年夏頃をめどに研究会におきまして中間的な論点整理を行い、様々なオンラインカジノ対策の効果も見極めつつ、年内をめどに一定の方向性の整理を目指しまして、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

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