ありがとうございました。取組を進められている、通知等の発出をされる中で関係各所に対する注意喚起等も行っていただいているということ、よく分かりました。ただただ、まだ難しさもあるというようなことだろうというふうに思っています。
申し上げましたように、ギャンブル依存症対策基本法改正案についてはまだ入口だというふうに認識、これは共通だと思うんですね。どうやって違法オンラインカジノを撲滅をしていくのかということが、政府の一貫とした姿勢の中で省庁横断的な施策が求められているというふうに思っておりますので、引き続きしっかり連携ある取組を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、サイトブロック、サイトブロッキングについてお伺いをしたいというふうに思います。
現在、これは総務省において検討が進められている、今年の七月には中間報告を取りまとめるというようなことを聞いているところでございますけれども、他方で、通信の秘密との関係もあって、法制化の難しさというところも指摘をされているところでございます。
そういう状況の中、今年の五月の十五日の読売新聞なんですけれども、ＣＤＮ事業者についての記事の掲載がございました。
これは、ＣＤＮというのは、分散された多数のサーバーにウェブサイトのコンテンツの複製を一時的に最適な経路でエンドユーザーに配信をするネットワークと、アクセスが集中してスピードが遅くなることを防ぐことが可能で、コンテンツの配信をスムーズに行うというふうに言われています。
この記事によれば、インターネットプロバイダー協会が調査したところ、日本語のアフィリエイトサイト八十サイト、そこで紹介されている四十五のカジノサイトの全てがＣＤＮを利用している、そして、その多くが日本国内に設置をしたサーバーにカジノ利用者をアクセスさせていたというふうに記載をされています。
その記事の中で、このＣＤＮ事業者がカジノ運営者との契約を解除をすれば、あるいは日本のサーバーに記録されたコピーを削除をすれば、日本のサイト利用はかなり減る可能性があるんではないかというようなことが指摘をされている。さらには、ＣＤＮ事業者が違法情報についてその指摘を受けてその存在を知った後、それでも違法情報の送信を止めない、やめない場合は民事、刑事の責任を問われる可能性もある、これは有識者会議のメンバーである森弁護士がおっしゃっている、この言葉も紹介をされているんですね。
この記事を読む限りは、オンラインカジノ対策としてかなり有効な手だてではないかというふうに読み取ったわけですけれども、この点も含めまして、サイトブロックについての現在の検討状況、あるいは課題、そして今後の取組の方向性など教えていただければと思います。
43
鬼木誠(立憲)
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
今日は大きく二つ、まずは、先日衆議院で可決をされまして、本日趣旨説明が行われる予定でございますギャンブル依存症対策基本法の改正に関連しまして、いわゆるオンラインカジノに対する更なる規制の強化という観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回の法改正がなされれば、違法オンラインカジノサイト、アプリの開設、運営、あるいはオンラインカジノへの誘導情報を発信する行為が禁止をされることになるということになるわけですけれども、これまだまだ入口でございまして、本格的なオンラインカジノ、違法オンラインカ…
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44柳柳瀬護金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
金融庁といたしましては、暗号資産交換業者や資金移動業者を含めた金融機関等に対して、不正送金を防止する観点から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおいて、顧客の属性、取引の内容等を踏まえて、取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制の整備を求めているところでございます。
また、我々金融庁は本年五月に各金融機関に対して要請文を発出いたしまして、オンラインカジノは違法であることの利用者向け注意喚…
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45江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
クレジットカード関連についてお答え申し上げます。
経済産業省としても、オンラインカジノ対策は非常に重要であると考えています。
他方、オンラインカジノ事業者、こちらはクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることを秘匿するのが通常であり、クレジットカード会社によるオンラインカジノ事業者の特定には、実態把握には一定の困難さが伴います。これが大きな課題となるわけでございます。
このため、経済産業省では、警察からオンラインカジノ事業者に関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカード会社に提供しまして、クレジットカード決済網からそれを…
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- （上の発言）
46鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。取組を進められている、通知等の発出をされる中で関係各所に対する注意喚起等も行っていただいているということ、よく分かりました。ただただ、まだ難しさもあるというようなことだろうというふうに思っています。
申し上げましたように、ギャンブル依存症対策基本法改正案についてはまだ入口だというふうに認識、これは共通だと思うんですね。どうやって違法オンラインカジノを撲滅をしていくのかということが、政府の一貫とした姿勢の中で省庁横断的な施策が求められているというふうに思っておりますので、引き続きしっかり連携ある取組を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、サイトブロック、サイトブロッキングについてお伺いをしたいというふうに思います。
現在、これは総務省において検討が進められている、今年の七月には中間報告を取りまとめるというようなことを聞いているところでございますけれども、他方で、通信の秘密との関係もあって、法制化の難しさというところも指摘をされているところでございます。
そういう状況の中、今年の五月の十五日の読売新聞なんですけれども、ＣＤＮ事業者についての記事の掲載がございました。
これは、ＣＤＮというのは、分散された多数のサーバーにウェブサイトのコンテンツの複製を一時的に最適な経路でエンドユーザーに配信をするネットワークと、アクセスが集中してスピードが遅くなることを防ぐことが可能で、コンテンツの配信をスムーズに行うというふうに言われています。
この記事によれば、インターネットプロバイダー協会が調査したところ、日本語のアフィリエイトサイト八十サイト、そこで紹介されている四十五のカジノサイトの全てがＣＤＮを利用している、そして、その多くが日本国内に設置をしたサーバーにカジノ利用者をアクセスさせていたというふうに記載をされています。
その記事の中で、このＣＤＮ事業者がカジノ運営者との契約を解除をすれば、あるいは日本のサーバーに記録されたコピーを削除をすれば、日本のサイト利用はかなり減る可能性があるんではないかというようなことが指摘をされている。さらには、ＣＤＮ事業者が違法情報についてその指摘を受けてその存在を知った後、それでも違法情報の送信を止めない、やめない場合は民事、刑事の責任を問われる可能性もある、これは有識者会議のメンバーである森弁護士がおっしゃっている、この言葉も紹介をされているんですね。
この記事を読む限りは、オンラインカジノ対策としてかなり有効な手だてではないかというふうに読み取ったわけですけれども、この点も含めまして、サイトブロックについての現在の検討状況、あるいは課題、そして今後の取組の方向性など教えていただければと思います。
47大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。
アクセス手段の抑止につきましては様々な方法がございます。具体的には、利用者の同意に基づき特定サイトの閲覧を制限するフィルタリング、ＩＰアドレスなどに基づいて特定の国、地域のアクセスを制限するジオブロッキング、また、御指摘のＣＤＮ事業者が利用規約等に基づき違法情報の削除、契約の解除などを行うような取組、さらに、通信事業者が利用者の同意の有無にかかわらず特定のサイト…
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48鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
種々のアクセス手段の抑止についての方向性や検討課題があることについてはお答えをいただきました。それぞれについて難しさがあるということについても今の検討の中で明らかになっているんだろうというふうに思いますが、スピード感を持ってというような答弁でもございましたので、しっかり御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
このオンラインカジノの利用者がどんどん増えているということで、ギャンブル依存症対策についても取組の強化が求められているだろうというふうに思っていますが、他方で、ギ…
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49藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちらが千四十二市区町村、全体の六三・九％となっておりまして、全ての事業におきまして昨年度から若干増加しておりますものの、全体的には大きな改善はなく、低調な…
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