裁判が終わるまで送還すべきでないということは重ねて申し上げたいと思います。
それと、これもう時間がないのでできませんが、仮放免中の方は自立支援医療が受けられたにもかかわらず、監理措置になって、受けられなくなっているということありますので、鰐淵厚労副大臣もいらっしゃっておりますので、是非この辺り、この後ヒアリングなどで聞きたいと思いますので、監理措置になった方、自立支援医療がしっかりと受けられるようにしていただきたいと思います。
随分時間が過ぎました。ごめんなさい。終わります。
石川大我 (立憲民主党)
2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
前後のやりとり
39
神田潤一(自民)法務大臣政務官お答えいたします。 委員御指摘のとおり、性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定につきましては厳粛に受け止める必要があると認識しております。 もっとも、この性同一性障害特例法の改正の在り方につきましては、違憲と判断されたいわゆる生殖不能要件のみを速やかに削除すればよいとの考え方が御指摘のとおりある一方で、令和五年十月二十五日の最高裁大法廷の決定における補足意見で示されましたように、生殖不能要件の目的を達成するためにより制限的でない新たな要件を設けることなどにより対応すべきとの考え方もございます。 このように、性同一性障害特例法の改正の在り方に…
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石川大我(立憲)速やかな法改正、望まれるということを申し上げたいと思います。 神田政務官、ほかの件で恐縮なんですけれども、法務省の所管ということで、同性婚とは全く違う質問をこれからさせていただきますが、御担当が神田政務官ということで、お願いをしたいというふうに思います。 入管の問題です。裁判中の外国人の強制送還についてですけれども、裁判中の外国人の強制送還、抑制的であったというふうに認識をしているんですが、最近、裁判中にもかかわらず強制送還をする事態が目立ってきています。 判例があります。二〇二一年九月に、難民申請の棄却決定を告げられた翌日に強制送還となり、裁判を…
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神田潤一(自民)法務大臣政務官お答えいたします。 まず、不法滞在者ゼロプランとの関係につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、本年五月二十三日に法務大臣から、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについて公表させていただきました。 これは、国民の皆様方の間で我が国の安全、安心を脅かす外国人に対する不安が高まっている状況を受け、誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための方策をまとめたものでございます。このプランには護送官付国費送還の促進という項目が盛り込まれているところでございますが、委員御指摘の訴訟…
- （上の発言）
42
石川大我(立憲)裁判が終わるまで送還すべきでないということは重ねて申し上げたいと思います。
それと、これもう時間がないのでできませんが、仮放免中の方は自立支援医療が受けられたにもかかわらず、監理措置になって、受けられなくなっているということありますので、鰐淵厚労副大臣もいらっしゃっておりますので、是非この辺り、この後ヒアリングなどで聞きたいと思いますので、監理措置になった方、自立支援医療がしっかりと受けられるようにしていただきたいと思います。
随分時間が過ぎました。ごめんなさい。終わります。
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鬼木誠(立憲)立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 今日は大きく二つ、まずは、先日衆議院で可決をされまして、本日趣旨説明が行われる予定でございますギャンブル依存症対策基本法の改正に関連しまして、いわゆるオンラインカジノに対する更なる規制の強化という観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の法改正がなされれば、違法オンラインカジノサイト、アプリの開設、運営、あるいはオンラインカジノへの誘導情報を発信する行為が禁止をされることになるということになるわけですけれども、これまだまだ入口でございまして、本格的なオンラインカジノ、違法オンラインカ…
お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、暗号資産交換業者や資金移動業者を含めた金融機関等に対して、不正送金を防止する観点から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおいて、顧客の属性、取引の内容等を踏まえて、取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制の整備を求めているところでございます。 また、我々金融庁は本年五月に各金融機関に対して要請文を発出いたしまして、オンラインカジノは違法であることの利用者向け注意喚…
クレジットカード関連についてお答え申し上げます。 経済産業省としても、オンラインカジノ対策は非常に重要であると考えています。 他方、オンラインカジノ事業者、こちらはクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることを秘匿するのが通常であり、クレジットカード会社によるオンラインカジノ事業者の特定には、実態把握には一定の困難さが伴います。これが大きな課題となるわけでございます。 このため、経済産業省では、警察からオンラインカジノ事業者に関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカード会社に提供しまして、クレジットカード決済網からそれを…