古賀友一郎 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2025年6月12日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答え申し上げます。

我が国の再エネ発電量、二〇一二年のFIT制度の導入以降、約十年で倍増しているわけでありますけれども、これは事業者にその経済的インセンティブを付与した効果であると、このように認識をしているところでございます。

その一方で、確かに、この導入拡大に伴いまして、国民負担の増大あるいは地域との共生といった課題が一部顕在化したことも事実でございまして、また、利益偏重の事業者に関する批判、御指摘や批判があることも認識をいたしております。

そこで、この国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げや入札制度の導入に加えまして、買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働をしない未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置を講じてきているところであります。

また、様々な事業者が太陽光発電に参入したことによります安全面、防災面、それから景観面等の地域の課題につきましては、関係法令に違反する事業者に対してFIT・FIP交付金の一時停止や認定取消しなど、厳格に対応をしているという状況でございます。

以上です。

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