公明党の河野義博です。
昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。
こうした金属盗によりまして、窃盗自体の被害に加えまして、太陽光発電施設の発電が停止することによりまして、本来発電によって電気を売って得べかりし逸失利益の問題も非常に深刻化しております。太陽光発電協会によりますと、発電停止による損害が一億円以上の事例もあったというふうにされております。
こうした状況に基づきまして、被害者から私の方にも直接相談をいただいたこともありまして、昨年七月に公明党の総合エネルギー対策本部を開きました。私が事務局長をさせていただいておりますが、関係省庁全て来ていただきまして、警察庁、経産省、法務省、金融庁を始め全部役所来ていただきました。また、業界団体からは、先ほどの太陽光発電協会に加えて、再生可能エネルギー長期安定電源推進協議会、いわゆるＲＥＡＳＰさんにも来ていただいて、実情を政府に聞いていただいて早期の対応を求めました。公明党としても、金属盗難対策、早期から取り組んできたというふうに私は考えています。
昨年十二月十九日の参議院内閣委員会でも、坂井委員長に対しまして、警察庁にも伺いましたが、金属盗に対して、不法滞在外国人が組織的に関与している問題なども指摘させていただいた上で速やかな法整備を求めてきたところでありますし、政府がこのように新法を立てて対応するというこのスピーディーな対応にも心から感謝を申し上げるものであります。
今回の質疑では、実行犯に対する効果的な取締りの観点、太陽光発電が長期安定的な主力電源として一層日本に根付いていくためにも新法による金属盗対策は早急に必要であるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず、金属盗対策に対する推進自体の具体策に関しまして伺います。
金属盗が急増し、外国人犯罪グループが関与している事案が見られる中、警察は、本法律案の検討だけに限らず、現行法に基づいて窃盗犯罪の取締りや防犯情報の周知を行ってきていると承知をしています。取締り推進の効果もありまして、令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙数は八百六十八件と、令和五年の三百十六件に比べて二・七倍と大幅に増加しているところであります。
警察庁は、令和六年七月に組織的窃盗・盗品流通事犯対策の推進についてという通達を出しまして、都道府県警における体制の構築、部門間の情報共有、捜査の在り方の見直し、事業者への防犯対策についての継続的働きかけなどに取り組むとしていますが、具体的にどのような施策を講じて、そしてどのような成果を上げてこられたのでしょうか。また、現時点においてはどのような課題が残っていると認識されておられるでしょうか。
54
木戸口英司(立憲)
その点は是非配慮をしていただきますようにお願いいたします。
それでは、もうちょうど時間になりましたので、最後に大臣、委員長にお伺いをいたします。
本法律案第十六条では、警察が、太陽光発電施設の設置者などに対し、金属の盗難の防止に資する情報を周知するよう努めなければならないと規定しています。
衆議院の附帯決議では、関係事業者と警察で広域的に情報を共有する官民情報プラットフォームの速やかな構築が指摘されております。
今後、こうしたプラットフォームの構築ということについてどのような取組となるのか、この法案の決意と併せてお伺いをしたいと思います。
この発言のページ
55
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
関係事業者と警察も含めた連携ということは大切なことだと考えておりまして、警察庁におきましてもこれまで以下の取組を行っているものと承知をしております。
一つが、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会の開催、二つ目が、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じ業界団体及び事業者に対して防犯情報を網羅的に提供できる枠組みの構築、三つ目が、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知ということでございます。
特にこの二番…
この発言のページ
56木戸口英司(立憲)
終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
57
河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。
こうした金属盗によりまして、窃盗自体の被害に加えまして、太陽光発電施設の発電が停止することによりまして、本来発電によって電気を売って得べかりし逸失利益の問題も非常に深刻化しております。太陽光発電協会によりますと、発電停止による損害が一億円以上の事例もあったというふうにされております。
こうした状況に基づきまして、被害者から私の方にも直接相談をいただいたこともありまして、昨年七月に公明党の総合エネルギー対策本部を開きました。私が事務局長をさせていただいておりますが、関係省庁全て来ていただきまして、警察庁、経産省、法務省、金融庁を始め全部役所来ていただきました。また、業界団体からは、先ほどの太陽光発電協会に加えて、再生可能エネルギー長期安定電源推進協議会、いわゆるＲＥＡＳＰさんにも来ていただいて、実情を政府に聞いていただいて早期の対応を求めました。公明党としても、金属盗難対策、早期から取り組んできたというふうに私は考えています。
昨年十二月十九日の参議院内閣委員会でも、坂井委員長に対しまして、警察庁にも伺いましたが、金属盗に対して、不法滞在外国人が組織的に関与している問題なども指摘させていただいた上で速やかな法整備を求めてきたところでありますし、政府がこのように新法を立てて対応するというこのスピーディーな対応にも心から感謝を申し上げるものであります。
今回の質疑では、実行犯に対する効果的な取締りの観点、太陽光発電が長期安定的な主力電源として一層日本に根付いていくためにも新法による金属盗対策は早急に必要であるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず、金属盗対策に対する推進自体の具体策に関しまして伺います。
金属盗が急増し、外国人犯罪グループが関与している事案が見られる中、警察は、本法律案の検討だけに限らず、現行法に基づいて窃盗犯罪の取締りや防犯情報の周知を行ってきていると承知をしています。取締り推進の効果もありまして、令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙数は八百六十八件と、令和五年の三百十六件に比べて二・七倍と大幅に増加しているところであります。
警察庁は、令和六年七月に組織的窃盗・盗品流通事犯対策の推進についてという通達を出しまして、都道府県警における体制の構築、部門間の情報共有、捜査の在り方の見直し、事業者への防犯対策についての継続的働きかけなどに取り組むとしていますが、具体的にどのような施策を講じて、そしてどのような成果を上げてこられたのでしょうか。また、現時点においてはどのような課題が残っていると認識されておられるでしょうか。
58坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員におかれましては、御党内でもう以前よりこの問題熱心に取り扱っていただいておりまして、敬意を表するところでございます。
警察庁におきましては、太陽光発電施設からの組織的窃盗等が多発していることを受け、令和六年七月に都道府県警察に対して通達を発出し、組織的窃盗・盗品流通事犯に対し対策の強化を図っているところでございます。
具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置による部門間の連携や情報の集約、また都道府県警察間の合同・共同捜査の推進等を進めているほか、警察庁におきましても関係事業者に対する盗難防止対策の働きかけなどの取組を強化してきております…
この発言のページ
59河野義博(公明)
ありがとうございます。
本法律案もですけれども、また、悪質ホスト対策も非常に時機を得た機敏な対応をしていただいていることに心から坂井委員長に感謝申し上げたいと思います。
具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、犯罪グループの実態解明に関して伺います。
令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙人員を国籍別に見ると、七割以上が外国人であります。そのうち八割が不法滞在者ということが明らかになりまして、金属盗は不法滞在外国人グループや外国人版トクリュウなどと呼ばれる犯罪グループが犯行に及んでいる状況が明らかになっています。これまでトク…
この発言のページ
60谷谷滋行警察庁刑事局長
お答えをいたします。
今委員から御指摘ありましたように、令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人百十人について見てみますと、国籍別ですと、カンボジア人が七十四人と最も多く、外国人全体の約六七・三％、タイ人が十九人と次いで多く、外国人全体の約一七・三％を占めております。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
こうした窃盗実行者の犯罪グループの実態につきましては、非常に様々ではございますけれども、同じ国籍の者同士の知人関係などを通じて犯行手口や盗品の売却先などの情報が伝わり、犯罪グループが形成されていることが多いと見ておりま…
この発言のページ