これもっと言うと、あれ、学習量がすごく少なかったんですよね。五千ケースでしたっけ。やっぱりこれAIはもう膨大な量を、何というか、学習させなきゃいけないので、やっぱり五千で判定というのは難しいと思いますよ、基本的に。というのがまず一つある。
それから、あともう一つ言えば、AIは、もう万能、魔法のつえでも何でもなくて、やっぱり本当に、まず、その開発するんだったら、事前に本当に実現可能なのかどうかというのはきちんと検証するというか、吟味する。その上で緻密に制度設計やっていかないと、これ、AIというのはなかなか実は本当に機能しないというか、機能できない。今回は、そういう意味では、事前にそのリスクを発見して一応導入を見送ったというのでは、まあ良いケースなのかなというふうに、良いケースと言えるのかどうか分からないですけど。
ただ、怖いのは、こういう精度の悪いAIがどんどん世の中に出てくるのがやっぱり一番怖いんです。こういうリスクをやっぱり、何というか、止めなきゃいけなくて、そのためには、先ほど言われたようなやっぱりガイドラインとかで、きちんとリスクをどうやって判定するのか、リスクの評価方法というのもしっかり書いて、しかも、それに合わなくなっていったらどんどんPDCAで修正をしていくというのをやらないと、こういうことがしょっちゅうほかの民間でも起きてしまうと思うんですが、そこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
116渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
リスクにつきましては、明確に規制の目標が描けて、かつそれをクリアするための技術がある程度めどが付いているということであれば、これはその規制を作ることによって技術開発を誘導するということは可能ではないかと思います。
ただ、AIにつきましては、まだその明確な目標というのが、まず作りにくいという問題もありますし、それを作ったとして、それをクリアする技術があるかどうかというところも難しい部分があろうかと思います。
ただ、だからといって何もしないというわけにもいきませんので、今回の法案のような、ある種のその指針、こういうものを作ってそれ…
この発言のページ
117
片山大介(維新)
おっしゃるとおりかなと思います。ですから、今回は、そのガイドラインを作って、そこにリスク評価の手法というのも考えてやって、ただ、それがもう絶えず変化していくと思うから、絶えずPDCAを掛けていかなきゃいけないというのはあると思います。
それで、リスクの一例を、じゃ、挙げると、これ実は、こども家庭庁さんにちょっと来てもらったんですけど、三月に導入を見送ることにした児童虐待の判定のAIシステムというのがあるんですね。
それ具体的にどういうものかというと、これ、虐待が疑われる子供の一時保護の必要性というものをAIに判定させようというものなんですよね。具体的…
この発言のページ
118源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
今御紹介のありました御指摘のAIツールは、令和六年度に協力自治体における試行、検証を行った結果、事前に定められた一定の項目に該当するかだけでは、けがの程度や範囲など一時保護の判断に影響する情報を正しく反映できないという課題があり、子供の命に直結するとともに、全国に提供するツールであることも踏まえ、現在の判定精度では十分ではない、更なる改良が必要と判断して、リリースを延期したものでございます。
この発言のページ
- (上の発言)
119
片山大介(維新)
これもっと言うと、あれ、学習量がすごく少なかったんですよね。五千ケースでしたっけ。やっぱりこれAIはもう膨大な量を、何というか、学習させなきゃいけないので、やっぱり五千で判定というのは難しいと思いますよ、基本的に。というのがまず一つある。
それから、あともう一つ言えば、AIは、もう万能、魔法のつえでも何でもなくて、やっぱり本当に、まず、その開発するんだったら、事前に本当に実現可能なのかどうかというのはきちんと検証するというか、吟味する。その上で緻密に制度設計やっていかないと、これ、AIというのはなかなか実は本当に機能しないというか、機能できない。今回は、そういう意味では、事前にそのリスクを発見して一応導入を見送ったというのでは、まあ良いケースなのかなというふうに、良いケースと言えるのかどうか分からないですけど。
ただ、怖いのは、こういう精度の悪いAIがどんどん世の中に出てくるのがやっぱり一番怖いんです。こういうリスクをやっぱり、何というか、止めなきゃいけなくて、そのためには、先ほど言われたようなやっぱりガイドラインとかで、きちんとリスクをどうやって判定するのか、リスクの評価方法というのもしっかり書いて、しかも、それに合わなくなっていったらどんどんPDCAで修正をしていくというのをやらないと、こういうことがしょっちゅうほかの民間でも起きてしまうと思うんですが、そこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
120渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
ガイドライン、指針に基づきまして事業者ごとにリスク評価をやっていただきたいと思っていまして、そのことは指針の中にも分かりやすく盛り込んでいきたいと思っているところなんですけれども。
具体的に申し上げますと、例えば、企業でAIを搭載したロボットを導入したとします。このロボットが誤動作をする可能性もあるわけですね。そういうときに、もし誤動作をしたら誰にどういう影響があるかとか、誤動作をしたという情報をどうやって集めるかとか、それが集まったときに、今度その社員はどういうふうにそれに対して対処していくのかと、こういったことをきちんと各事…
この発言のページ
121
片山大介(維新)
是非ちょっとそこはしっかりやっていただきたいなと思います。
ちょっとあと時間なくなってきたので、それであと、今回のこの法案、もし成立して施行されると、これ適用されるのは、もちろん日本でサービスを提供している海外の事業者に対しても適用されるんですよね。
それで、大臣は本会議の答弁で、日本の企業は法令遵守意識が高いと述べていた。これはそうだと思いますよ。だけど、これ問題は、そうではない海外の事業者の場合どうするのかということが問題なんだと思います。それで、その海外の事業者の中でも日本に法人を置いていないところもあるわけですよね。ここの場合、そうしたその事…
この発言のページ
122
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えします。
悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない国外の事業者に対しましても、本法案に基づく国の調査等を行う方針となっております。
また、友好国ではない国に存在する、所在する事業者が悪質な事案や事象を発生した場合であったとしても、あらゆるチャンネルや手段を尽くして、例えば広島AIプロセスに基づく広島フレンズグループ、五十六か国プラス地域もありますので、そういったネットワークなども活用しながらしっかりと調査等を実施していく考えであります。
また、事案の発生後に行う個別の調査だけではなくて、リスクの高い事象や現象をあらかじめ予…
この発言のページ