2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
是非ちょっとそこはしっかりやっていただきたいなと思います。
ちょっとあと時間なくなってきたので、それであと、今回のこの法案、もし成立して施行されると、これ適用されるのは、もちろん日本でサービスを提供している海外の事業者に対しても適用されるんですよね。
それで、大臣は本会議の答弁で、日本の企業は法令遵守意識が高いと述べていた。これはそうだと思いますよ。だけど、これ問題は、そうではない海外の事業者の場合どうするのかということが問題なんだと思います。それで、その海外の事業者の中でも日本に法人を置いていないところもあるわけですよね。ここの場合、そうしたその事業者が問題を起こしたときはどのような対応をするのか、教えていただけますか。
お答え申し上げます。
今御紹介のありました御指摘のＡＩツールは、令和六年度に協力自治体における試行、検証を行った結果、事前に定められた一定の項目に該当するかだけでは、けがの程度や範囲など一時保護の判断に影響する情報を正しく反映できないという課題があり、子供の命に直結するとともに、全国に提供するツールであることも踏まえ、現在の判定精度では十分ではない、更なる改良が必要と判断して、リリースを延期したものでございます。
119片山大介(維新)
これもっと言うと、あれ、学習量がすごく少なかったんですよね。五千ケースでしたっけ。やっぱりこれＡＩはもう膨大な量を、何というか、学習させなきゃいけないので、やっぱり五千で判定というのは難しいと思いますよ、基本的に。というのがまず一つある。 それから、あともう一つ言えば、ＡＩは、もう万能、魔法のつえでも何でもなくて、やっぱり本当に、まず、その開発するんだったら、事前に本当に実現可能なのかどうかというのはきちんと検証するというか、吟味する。その上で緻密に制度設計やっていかないと、これ、ＡＩというのはなかなか実は本当に機能しないというか、機能できない。今回は…
お答え申し上げます。 ガイドライン、指針に基づきまして事業者ごとにリスク評価をやっていただきたいと思っていまして、そのことは指針の中にも分かりやすく盛り込んでいきたいと思っているところなんですけれども。 具体的に申し上げますと、例えば、企業でＡＩを搭載したロボットを導入したとします。このロボットが誤動作をする可能性もあるわけですね。そういうときに、もし誤動作をしたら誰にどういう影響があるかとか、誤動作をしたという情報をどうやって集めるかとか、それが集まったときに、今度その社員はどういうふうにそれに対して対処していくのかと、こういったことをきちんと各事…
121片山大介(維新)
是非ちょっとそこはしっかりやっていただきたいなと思います。
ちょっとあと時間なくなってきたので、それであと、今回のこの法案、もし成立して施行されると、これ適用されるのは、もちろん日本でサービスを提供している海外の事業者に対しても適用されるんですよね。
それで、大臣は本会議の答弁で、日本の企業は法令遵守意識が高いと述べていた。これはそうだと思いますよ。だけど、これ問題は、そうではない海外の事業者の場合どうするのかということが問題なんだと思います。それで、その海外の事業者の中でも日本に法人を置いていないところもあるわけですよね。ここの場合、そうしたその事業者が問題を起こしたときはどのような対応をするのか、教えていただけますか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。 悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない国外の事業者に対しましても、本法案に基づく国の調査等を行う方針となっております。 また、友好国ではない国に存在する、所在する事業者が悪質な事案や事象を発生した場合であったとしても、あらゆるチャンネルや手段を尽くして、例えば広島ＡＩプロセスに基づく広島フレンズグループ、五十六か国プラス地域もありますので、そういったネットワークなども活用しながらしっかりと調査等を実施していく考えであります。 また、事案の発生後に行う個別の調査だけではなくて、リスクの高い事象や現象をあらかじめ予…
123片山大介(維新)
これ日本に限らず、まあ日本の企業でも事業者でも海外の事業者でも、その事業者に対しての、これ、第七条で責務というのが定められているんですよね。それで、国のそうした調査とかに対して協力しなければいけないと言っている。これ、この手の条文の中では珍しく、しなければいけないまで、かなり強い表現になっているんですよね。 ですから、そういった意味ではそれしっかりやってもらおうと思っているんですが、ただ、今、大臣、この前の答弁でもあったんですが、例えば友好国であれば、そうしたその情報の共有だとか連携とかは恐らくできるでしょう。だけど、今回の法案で恐らく念頭に置いている…
124城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
友好国でない国としては、例えば権威主義的な国とか日本と価値観を共有できていないような国があるとすれば、そういうところに対しても、全く国交のない国と国交がある場合もあると思いますので、いろんなチャンネルを使って、外交手段を使ったり、先ほど申しましたように、我々とは友好国じゃないけれども、先ほど申しました広島フレンズグループ、五十六か国・地域がありますので、その中にその国との関係が深い国があれば、そういった国を通じて問題提起をするだとか、いずれにしましても、いろんなケースがあるかと思いますが、あらゆる手段を使って可能な限り対処することとしたいと考えております…