下仲宏卓総務省大臣官房審議官

2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

SNS上の権利侵害情報は、短期間で広範に流通、拡散し、重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識しております。このようなインターネット上における権利侵害に対処するため、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し、一定期間内に応答する義務等を課しています。

委員御指摘の私事性的画像記録や児童ポルノが権利侵害情報に該当する場合も、被害者から削除のお申出があった場合、大規模なプラットフォーム事業者は、当該削除の申出に対し、七日以内に判断し、被害者に通知することが求められます。

以上です。

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