奥村委員から、自律型ＡＩが国内で認知戦を行った場合のケースについて御質問がございました。
生成ＡＩによりまして、短時間で大量の情報の出力、これが可能となりますが、そうした情報の中には、当然偽情報あるいは誤情報も含まれ得るというふうに考えております。本年二月に策定いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましても、この偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等のリスクがそこにしっかりと指摘されているところであります。
こうしたリスクに対応していくためには、まずはその実態、これを把握することが必要不可欠でありまして、本法案第十六条に規定いたします情報収集や調査等を適時適切に実施するとともに、新たに設置されるＡＩ戦略本部の下で関係府省庁が緊密に連携することで対応していくことができるものと考えております。
また、ＡＩをめぐるリスクへの対応につきましては、技術からのアプローチ、これもまた重要でありまして、偽情報の対処等につながる技術の研究開発も含めて、本法案第十一条では研究開発の推進がうたわれ、規定されておりまして、これを基本的施策として位置付けているところでございます。本法案に規定されたイノベーション促進とリスク対応の双方の施策を通じまして、偽情報、誤情報による情報操作等に適切に対処してまいる考えであります。
いずれにしましても、先ほど奥村委員御指摘のとおり、想定外のこともあらかじめしっかり想定して準備をしていくということは、これ非常に大事なことだというふうに私も思います。
47
奥村政佳(立憲)
立憲・社民・無所属の奥村政佳です。
改めて申すまでもないですが、昨今のテクノロジーそしてＡＩを取り巻く環境の変化の速さには目をみはるものがあります。
先週、様々な、この質問の準備の中でインターネットの記事とかも見ていますと、先日、アメリカの起業家イーロン・マスクさんが自律型の人型のＡＩロボットを発表して、話題となっていました。テスラ・オプティマスというロボットだそうです。このロボットは、シム・トゥー・リアル、シミュレーション・トゥー・リアルや強化学習を用いてまさに自分で考えて自分で動くと、そんなロボットとなっています。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君…
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48渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘のございました件は、生成ＡＩを提供する非営利団体が、ロシアと中国とイランとイスラエルに関係する五つのグループがこの団体の生成ＡＩを利用して世論操作ですとかプロパガンダの活動を行っていたと、これ特定をいたしましてこの活動を阻止したというふうに、オープンＡＩですけどね、発表されているところでございます。二〇二四年の五月三十日ということでございます。
こういった事例がやはり増えていくということが大変懸念されると、それから巧妙化して多様化していくということがまず懸念材料の一つとしてはございます。
もう一つは、これ教訓とい…
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49奥村政佳(立憲)
本当にそういう意味では、そういうところにもだんだんと、いわゆるリアルな戦争ではなくて、そういうところにもしっかりと対応していく必要があるのかなというふうにも思っております。
その中で、仮にこの自律型のＡＩというものもあります。要するに、自分で判断をして自分で行動を起こしていくようなＡＩ、これが国内で、いわゆる認知戦、情報戦ですね、ＡＩが自ら判断して日本国内で人々の認知や世論に影響を与えるような情報戦を仕掛けた場合に、現在の審議中のこの法案で対応が可能かどうかというのも伺っていきたいと思います。
先ほど渡邊統括官もおっしゃっていましたけれども、火事のと…
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- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
奥村委員から、自律型ＡＩが国内で認知戦を行った場合のケースについて御質問がございました。
生成ＡＩによりまして、短時間で大量の情報の出力、これが可能となりますが、そうした情報の中には、当然偽情報あるいは誤情報も含まれ得るというふうに考えております。本年二月に策定いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましても、この偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等のリスクがそこにしっかりと指摘されているところであります。
こうしたリスクに対応していくためには、まずはその実態、これを把握することが必要不可欠でありまして、本法案第十六条に規定いたします情報収集や調査等を適時適切に実施するとともに、新たに設置されるＡＩ戦略本部の下で関係府省庁が緊密に連携することで対応していくことができるものと考えております。
また、ＡＩをめぐるリスクへの対応につきましては、技術からのアプローチ、これもまた重要でありまして、偽情報の対処等につながる技術の研究開発も含めて、本法案第十一条では研究開発の推進がうたわれ、規定されておりまして、これを基本的施策として位置付けているところでございます。本法案に規定されたイノベーション促進とリスク対応の双方の施策を通じまして、偽情報、誤情報による情報操作等に適切に対処してまいる考えであります。
いずれにしましても、先ほど奥村委員御指摘のとおり、想定外のこともあらかじめしっかり想定して準備をしていくということは、これ非常に大事なことだというふうに私も思います。
51奥村政佳(立憲)
想定をしていく、しっかりやっていくということは伺ったんですけれども、実際、ＳＮＳ上でこういう発言というか、ＡＩの場合は発信というんでしょうか、これを行うＡＩについて政府はどういう対応を検討しているのか、実際の場合というのをお伺いしたいと思います。
自動で不適切な出力をするＡＩ、最近は、ＡＩアカウントが人間に成り済ましたりとか、チャットボットというものが暴言を吐いて、海外では炎上するということもあります。悪意はＡＩにはないんですよね。ただ、おかしな学習をして、差別的な投稿やデモ情報というのをツイートするということがあると。ＡＩ自体には責任は問えないという…
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52渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
まず、今ＳＮＳ上で誹謗中傷をするような口論、まあＡＩなので口論と言うかどうかはちょっとあれなんですけど、そういうものが実際に行われていまして、ＡＩを使ってＳＮＳ上で誹謗中傷し合うというようなことがあります。ＳＮＳのメンバーがＡＩに限定されていて、ＡＩ同士でバトルしてそれを人間が観察するという、そういうようなＳＮＳもあるというふうに伺っています。
こういう事案に対してどのように対応していくかということなんですけど、大変難しい課題ではあるんですが、まずは、ネット上に流通している情報というのは、ＡＩで作られたもの、あるいは不適切なもの…
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53奥村政佳(立憲)
今の話を聞きながら、リテラシーというところにも関わってくるんでしょうけれども、例えばＳＮＳ、これはちょっと通告はしていなかったりもするんですけれども、意見として、やっぱり、子供たちがこういうＳＮＳに対してどういうふうに接していくかということもしっかりと国としては考えていかなければいけないのかなというふうに思います。やっぱり、善悪の判断が付かない子供たちが、それこそＡＩに洗脳されてもうまさにＡＩに乗っ取られていくというようなことが、未来が起こり得ないとは限らないのかなと。そういうところもしっかり私たち国会議員というのは考えていく、そして政府にも考えてほしい…
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