本当に今、サイバーセキュリティーをめぐる環境は日々激化をしていると思います。このままでは、我が国も守れないし、国民生活また日本国の経済も守れないと思っております。この法律がしっかり成立した暁には、今までやったことのないことでありますので、しっかりと組織そしてケーパビリティーをしっかり整備をしてまいりたいと、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
2025年5月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
前後のやりとり
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竹詰仁(国民)よく理解できました。 例えばＥＳＧなんかで、ＥＳＧを取り組んでいる会社は評価されるようになるというような、まあちょっとイメージとして、今の答弁聞いて、セキュリティー対策をやっている会社というのは評価されるんですと、で、その評価が今度はビジネスのチャンスにつながって、より良い製品が作られればそれが海外マーケットに展開できる、そういった可能性もあるんじゃないかと思って今お聞きしておりました。 ちょっと今のことについて今度は防衛省にお尋ねしたいんですけれども、この防衛産業におけるサイバーセキュリティーの確保というのも当然私、重要になると思うんですけれども、…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、防衛に携わる企業のセキュリティーの確保というのは大変重要でございますので、防衛省といたしましても、防衛産業のサイバーセキュリティーに万全を期すために様々な取組を行っているところでございます。防衛に携わる企業の中でも、いわゆるその機微情報を取り扱わないところもございますけれども、機微情報を取り扱う企業に対しましては、その機微度に応じたシステム環境を整備していただいております。 機微度が比較的低いような、秘密情報ではないけれども保護を要する、こういったような情報を取り扱う企業多うございますけれども、これらの企業…
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竹詰仁(国民)今、紙が来ちゃいそうなんですけど、最後に、大臣に私質問できるのは最後ですので、大臣に、本当にこれまで、決して用意された答弁書だけじゃなくて御自身の言葉でも答弁されたというそういった姿を見てまいりましたので、改めてこの法案に対する決意を、大臣、一言お願いします。
- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）本当に今、サイバーセキュリティーをめぐる環境は日々激化をしていると思います。このままでは、我が国も守れないし、国民生活また日本国の経済も守れないと思っております。この法律がしっかり成立した暁には、今までやったことのないことでありますので、しっかりと組織そしてケーパビリティーをしっかり整備をしてまいりたいと、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
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竹詰仁(国民)以上で終わります。ありがとうございました。
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井上哲士(共産)日本共産党の井上哲士です。
まず、当事者協定による通信情報の取得、利用と通信の秘密についてお聞きします。
外外、外内、内外通信目的送信措置に関しては、当該国外通信特定不正行為に関する実態が明らかでないために当該国外通信特定不正行為による重要電子計算機の被害を防止することが著しく困難、そして、他の方法では実態把握が著しく困難など、サイバー攻撃による被害を防止するための具体的な必要性についてのやむを得ない事情が要件となっております。
一方、当事者協定による通信情報の取得にはこうした要件がありません。この理由はどういうことでしょうか。
お答えを申し上げます。 当事者協定は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図るという本法の目的の達成のために、通信の当事者である基幹インフラ事業者等が送受信するその通信情報をその事業者等の同意を得て利用する制度であり、通信当事者の同意によらずに通信事業者が伝送中の通信情報を取得するという外外通信目的送信措置等とは前提が大きく異なるものでございます。そのため、当事者協定につきましては、同意によらない利用の場合と同じ要件を定める必要があるとは言えないというふうに考えてございます。 その上で、当事者協定により取得する通信情報の範囲でありますと…