まず、一般的にセキュリティーの課題というのは常に存在するということでございますが、特にサイバーリスクにつきましては、デジタル化が進展する、地政学リスクが高まっていると。こういう状況の中で、攻撃者は、特に技術オリエンテッドな分野なものですから、攻撃者は新しい技術を次々に投入してくるということなので、世界的にもサイバーセキュリティーに対する需要というのはやっぱり増加する方向にはこれはなるというふうに考えます。
こうした背景も踏まえまして、まずその対処能力を身に付けるというのは、マーケット、日本のマーケットを広くするということでもあります。関係省庁とも連携しながら、まずサイバーセキュリティーの取組進めましょうということで各種ガイドラインを作って提示したりとか、中小企業対策のところで御紹介させていただいていますけれども、もっとみんなでやりましょうと、一括したパッケージにしてサービスをしますよというサイバーセキュリティお助け隊サービス、こういうものをもっと使っていただく。さらに、セキュリティー対策、こういうものをやっていきますよということを可視化していくような仕組みもっと整えていって、自己適合宣言するとか、第三者にこれぐらいのことをやっていますというようなことを確認してもらって見せると、こういうようなことをやることでセキュリティーの取組自体をレベルを上げていきながらマーケット広げていくということを国内でまずしっかりやっていきたいというふうに思います。
こういうような形でセキュリティー市場を拡大しながら、先ほどお答えさせていただきましたとおり、日本の製品、日本のツールなんかがしっかりとマーケットインしていくというような形で、ある意味両輪として回っていくことで国内のレベルが上がるのと、多様な製品、サービスが普及していくというようなことを進めていきたいなと思っています。
その上で、海外についてですが、実は、海外の各国共に実は中小企業のところをどう守るかというのは、これ同様にやっぱり悩んでいるというのが実態です。したがいまして、サイバーセキュリティお助け隊サービスは保険も組み合わせてサービス運用したので、関心を示しているところは当然ございます。日本の中の取組というのが評価されることで海外に進出していくという機会も増えていくのではないかと、そういった機会はしっかり捉えて、より貢献していけるようにしたいなというふうに考えています。
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竹詰仁(国民)
私も、窓口の一元化あるいは報告様式の統一化、できたら簡素化というのを聞いておりますので、いろいろ工夫をしてこれからもいただきたいと思います。
ちょっと次に、サイバーセキュリティーを産業としてどう考えていくかということについてお尋ねしていきます。
我が国のサイバーセキュリティーは、必要な技術や製品の多くを海外に依存しているというふうに言われております。民間企業がサイバーセキュリティーに熱心になれるかどうかは、サイバーセキュリティー自体がビジネスとして成り立つかどうかということも関係あると思っております。特にスタート時においては設備投資のリスクが高いです…
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170奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本のセキュリティー製品のユーザーは、利用実績があることなどを求める傾向が強いです。したがいまして、例えば米軍が使っているとかですね、そういったような形で外国製品が使われるケースが多い。したがって、国内で流通するセキュリティー製品は実績があるアメリカとかイスラエルとかそういった海外製が中心でありまして、国内の結構技術力があっていい製品開発しているスタートアップなんかの事業者にとっては、どうマーケットインするか、販路開拓、事業拡大、これが難しい課題であるというふうに認識をしています。我が国における様々な攻撃に対する対処能力を高める観…
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171竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
ちょっと今の回答と重複するかもしれませんけれども、世界のサイバーセキュリティーマーケットというのが堅調に推移しているということで、二〇二三年のサイバーセキュリティー市場、マーケットは七百九十億ドルというようなデータも出ているところであります。我が国のサイバーセキュリティー産業を育成するということは、この海外のマーケットを獲得できるチャンスにもなるんではないかと思います。
今るる御説明していただいた中で、我が国のビジネスチャンスとしてこのサイバーセキュリティーというのをどう捉えることができるのか、改めて経産省にお伺いいた…
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- （上の発言）
172奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
まず、一般的にセキュリティーの課題というのは常に存在するということでございますが、特にサイバーリスクにつきましては、デジタル化が進展する、地政学リスクが高まっていると。こういう状況の中で、攻撃者は、特に技術オリエンテッドな分野なものですから、攻撃者は新しい技術を次々に投入してくるということなので、世界的にもサイバーセキュリティーに対する需要というのはやっぱり増加する方向にはこれはなるというふうに考えます。
こうした背景も踏まえまして、まずその対処能力を身に付けるというのは、マーケット、日本のマーケットを広くするということでもあります。関係省庁とも連携しながら、まずサイバーセキュリティーの取組進めましょうということで各種ガイドラインを作って提示したりとか、中小企業対策のところで御紹介させていただいていますけれども、もっとみんなでやりましょうと、一括したパッケージにしてサービスをしますよというサイバーセキュリティお助け隊サービス、こういうものをもっと使っていただく。さらに、セキュリティー対策、こういうものをやっていきますよということを可視化していくような仕組みもっと整えていって、自己適合宣言するとか、第三者にこれぐらいのことをやっていますというようなことを確認してもらって見せると、こういうようなことをやることでセキュリティーの取組自体をレベルを上げていきながらマーケット広げていくということを国内でまずしっかりやっていきたいというふうに思います。
こういうような形でセキュリティー市場を拡大しながら、先ほどお答えさせていただきましたとおり、日本の製品、日本のツールなんかがしっかりとマーケットインしていくというような形で、ある意味両輪として回っていくことで国内のレベルが上がるのと、多様な製品、サービスが普及していくというようなことを進めていきたいなと思っています。
その上で、海外についてですが、実は、海外の各国共に実は中小企業のところをどう守るかというのは、これ同様にやっぱり悩んでいるというのが実態です。したがいまして、サイバーセキュリティお助け隊サービスは保険も組み合わせてサービス運用したので、関心を示しているところは当然ございます。日本の中の取組というのが評価されることで海外に進出していくという機会も増えていくのではないかと、そういった機会はしっかり捉えて、より貢献していけるようにしたいなというふうに考えています。
173竹詰仁(国民)
よく理解できました。
例えばＥＳＧなんかで、ＥＳＧを取り組んでいる会社は評価されるようになるというような、まあちょっとイメージとして、今の答弁聞いて、セキュリティー対策をやっている会社というのは評価されるんですと、で、その評価が今度はビジネスのチャンスにつながって、より良い製品が作られればそれが海外マーケットに展開できる、そういった可能性もあるんじゃないかと思って今お聞きしておりました。
ちょっと今のことについて今度は防衛省にお尋ねしたいんですけれども、この防衛産業におけるサイバーセキュリティーの確保というのも当然私、重要になると思うんですけれども、…
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174坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、防衛に携わる企業のセキュリティーの確保というのは大変重要でございますので、防衛省といたしましても、防衛産業のサイバーセキュリティーに万全を期すために様々な取組を行っているところでございます。防衛に携わる企業の中でも、いわゆるその機微情報を取り扱わないところもございますけれども、機微情報を取り扱う企業に対しましては、その機微度に応じたシステム環境を整備していただいております。
機微度が比較的低いような、秘密情報ではないけれども保護を要する、こういったような情報を取り扱う企業多うございますけれども、これらの企業…
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175竹詰仁(国民)
今、紙が来ちゃいそうなんですけど、最後に、大臣に私質問できるのは最後ですので、大臣に、本当にこれまで、決して用意された答弁書だけじゃなくて御自身の言葉でも答弁されたというそういった姿を見てまいりましたので、改めてこの法案に対する決意を、大臣、一言お願いします。
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