お答え申し上げます。
日本のセキュリティー製品のユーザーは、利用実績があることなどを求める傾向が強いです。したがいまして、例えば米軍が使っているとかですね、そういったような形で外国製品が使われるケースが多い。したがって、国内で流通するセキュリティー製品は実績があるアメリカとかイスラエルとかそういった海外製が中心でありまして、国内の結構技術力があっていい製品開発しているスタートアップなんかの事業者にとっては、どうマーケットインするか、販路開拓、事業拡大、これが難しい課題であるというふうに認識をしています。我が国における様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、これもうまさに委員御指摘のとおり、こうした状況を打破する必要があるだろうと。
したがいまして、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応の考え方を三月に取りまとめたところです。
その考え方の中で、今後取り組むべきこととして、例えば、先ほども申し上げました最大の課題が実績ということになってまいるわけですけれども、例えばサイバーセキュリティーの機関として信用がだんだん高まってきています情報処理推進機構、ＩＰＡ、こういったところなどが有望なセキュリティー製品、サービスなんかを自ら活用する、で、それを使っていますよと言っていただいていいと、スタートアップの皆さんの実績づくりを促進しようじゃないかと。また、このレベルのものは安心して使えますよというような形で、ＩｏＴ製品でありますとかソフトウェア、そういった製品、サービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度、こういったものを構築していくと。
さらに、きらりと光る技術とか信頼性が結構高いツールを提供している事業者います。こういったグループとともに、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じまして、先進的なサイバー防御技術、分析能力強化のための五年で約三百億円の研究開発プロジェクトというのも立ち上げたところでございまして、こうした施策を進めていき、今後更に関係省庁や産業界とも連携しながら施策の具体化を進め、我が国のサイバーセキュリティー産業を振興してまいりたいと、このように考えています。
167
竹詰仁(国民)
とても、今の後半のところは、具体的にどういうふうなことを、事業者等の意見も聞きながら今検討をしていただけるということでしたので、よろしくお願いします。
もう一つ、インシデント報告、その事業者側から来る報告についても意見を私も聞いております。
このインシデント報告の義務化の対象について、事業者での円滑な対応が期待されるということで、行動計画に示される重要インフラサービス障害の報告に係る法令、ガイドラインなど、これ、既存にもこういったガイドラインがございます。既存の根拠法令等と今回この法律で行われる報告義務の対象とが整合を取っていただきたいというような意…
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168門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
御指摘のとおり、有識者会議において、電力ＩＳＡＣさんからは、業法における報告義務等と整合を取るべきとの御意見をいただいております。
具体的には、電気事業法では停電など電力の供給支障等が発生した場合に報告を求めているのに対して、本法案では事業者がサイバー攻撃の発生を認知した場合に報告を求めるという形になっています。
このため、例えばサイバー攻撃により停電が発生した場合に両方の法律が適用される可能性があることから、電力ＩＳＡＣさんからは、サイバー攻撃に関する報告窓口の一元化や政府内での省庁間の密な連携などについて御要望をいただいてお…
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169竹詰仁(国民)
私も、窓口の一元化あるいは報告様式の統一化、できたら簡素化というのを聞いておりますので、いろいろ工夫をしてこれからもいただきたいと思います。
ちょっと次に、サイバーセキュリティーを産業としてどう考えていくかということについてお尋ねしていきます。
我が国のサイバーセキュリティーは、必要な技術や製品の多くを海外に依存しているというふうに言われております。民間企業がサイバーセキュリティーに熱心になれるかどうかは、サイバーセキュリティー自体がビジネスとして成り立つかどうかということも関係あると思っております。特にスタート時においては設備投資のリスクが高いです…
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- （上の発言）
170奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本のセキュリティー製品のユーザーは、利用実績があることなどを求める傾向が強いです。したがいまして、例えば米軍が使っているとかですね、そういったような形で外国製品が使われるケースが多い。したがって、国内で流通するセキュリティー製品は実績があるアメリカとかイスラエルとかそういった海外製が中心でありまして、国内の結構技術力があっていい製品開発しているスタートアップなんかの事業者にとっては、どうマーケットインするか、販路開拓、事業拡大、これが難しい課題であるというふうに認識をしています。我が国における様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、これもうまさに委員御指摘のとおり、こうした状況を打破する必要があるだろうと。
したがいまして、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応の考え方を三月に取りまとめたところです。
その考え方の中で、今後取り組むべきこととして、例えば、先ほども申し上げました最大の課題が実績ということになってまいるわけですけれども、例えばサイバーセキュリティーの機関として信用がだんだん高まってきています情報処理推進機構、ＩＰＡ、こういったところなどが有望なセキュリティー製品、サービスなんかを自ら活用する、で、それを使っていますよと言っていただいていいと、スタートアップの皆さんの実績づくりを促進しようじゃないかと。また、このレベルのものは安心して使えますよというような形で、ＩｏＴ製品でありますとかソフトウェア、そういった製品、サービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度、こういったものを構築していくと。
さらに、きらりと光る技術とか信頼性が結構高いツールを提供している事業者います。こういったグループとともに、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じまして、先進的なサイバー防御技術、分析能力強化のための五年で約三百億円の研究開発プロジェクトというのも立ち上げたところでございまして、こうした施策を進めていき、今後更に関係省庁や産業界とも連携しながら施策の具体化を進め、我が国のサイバーセキュリティー産業を振興してまいりたいと、このように考えています。
171竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
ちょっと今の回答と重複するかもしれませんけれども、世界のサイバーセキュリティーマーケットというのが堅調に推移しているということで、二〇二三年のサイバーセキュリティー市場、マーケットは七百九十億ドルというようなデータも出ているところであります。我が国のサイバーセキュリティー産業を育成するということは、この海外のマーケットを獲得できるチャンスにもなるんではないかと思います。
今るる御説明していただいた中で、我が国のビジネスチャンスとしてこのサイバーセキュリティーというのをどう捉えることができるのか、改めて経産省にお伺いいた…
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172奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
まず、一般的にセキュリティーの課題というのは常に存在するということでございますが、特にサイバーリスクにつきましては、デジタル化が進展する、地政学リスクが高まっていると。こういう状況の中で、攻撃者は、特に技術オリエンテッドな分野なものですから、攻撃者は新しい技術を次々に投入してくるということなので、世界的にもサイバーセキュリティーに対する需要というのはやっぱり増加する方向にはこれはなるというふうに考えます。
こうした背景も踏まえまして、まずその対処能力を身に付けるというのは、マーケット、日本のマーケットを広くするということでもあります。関係省庁とも連携し…
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173竹詰仁(国民)
よく理解できました。
例えばＥＳＧなんかで、ＥＳＧを取り組んでいる会社は評価されるようになるというような、まあちょっとイメージとして、今の答弁聞いて、セキュリティー対策をやっている会社というのは評価されるんですと、で、その評価が今度はビジネスのチャンスにつながって、より良い製品が作られればそれが海外マーケットに展開できる、そういった可能性もあるんじゃないかと思って今お聞きしておりました。
ちょっと今のことについて今度は防衛省にお尋ねしたいんですけれども、この防衛産業におけるサイバーセキュリティーの確保というのも当然私、重要になると思うんですけれども、…
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