アクセス・無害化措置は、武力行使事態に至らない状況下における対処を念頭に、サイバー攻撃による重大な危害を防止をするため、公共の秩序の維持を目的として行うものでありますので、一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が実施をするものであります。
その上で、近年、重要インフラの機能停止や破壊、機微情報の窃取等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっており、また、国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっています。例えば、国家を背景とした主体によるサイバー攻撃は、国家のリソースを投じることにより高度な堅牢性を備えた攻撃インフラを構築し、未知の脆弱性やマルウェア等の高度な手法を用いるなどの特徴を有しており、こうした高度なサイバー攻撃に対処するためには、自衛隊の特別な能力を用いるほかない場合が存在をしています。
我が国に対する重大なサイバー攻撃による危害を防止をするという観点から、我が国が持てる能力を最大限発揮をすることが重要であります。このため、政府全体としては、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察がサイバー攻撃を受けている被害組織にかかわらず対処し、国や基幹インフラ等の一定の重要電子計算機に対する本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃には、内閣総理大臣の命令を受け、自衛隊が警察と共同して措置を行うという、言わば二段構えの体制、対処体制を整備することとしていますという答弁書です。
で、高度に組織的が分かりにくいと、言葉でということですが、委員、ちょっと今具体名は余り言わないでくれと言われているんですね。警察が今対応しているところが多くて、自衛隊が対応しているところは今ないので。とはいえ、国際的に有名なハッカー集団何とかというのは幾つもあって、これは国家が背景にいるというふうに認められていて、こういったところは自衛隊が出ていく、出番になるんだろうと思っています。
123
片山大介(維新)
今の話を聞くと、総合調整じゃないという感じになっちゃいますよね。だから、直接報告、そのときに報告を受けるみたいな感じになっている。だから、そうすると、総合調整で行うのとはちょっと違うような今言い方をしているんですけど、そこは大丈夫ですか。
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124飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
先ほど御説明させていただきましたまさに内閣法十二条の二項の方で、まさに内閣の重要政策に関する企画立案をやるということでございますが、まさにその一環としてこういう緊密にその総合調整を行っていく中で、防衛省、警察庁と緊密に連絡を取りながら、そのアクセス・無害化措置の円滑な実施について内閣官房としてもしっかりと関与していくというところでございます。
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125片山大介(維新)
是非、ちょっとそこ分かりづらいですからね、ちょっとしっかり整理をしていただきたいと思います。
それで、次、ちょっと自衛隊の出動要件についてもちょっと聞きたいと思います。
それで、基本的に、実施するときは警察がまず行うと、それから、その一定の要件を満たした場合に限り自衛隊が警察と共同して行うということになっているんですが、じゃ、その一定の要件という、これまでも出てきましたけど、特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合となっているという、実にこれがまず分かりづらいと。それからあと、これは本当にこれ、何というのか、要件としてもやっぱり厳しいんじゃな…
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
アクセス・無害化措置は、武力行使事態に至らない状況下における対処を念頭に、サイバー攻撃による重大な危害を防止をするため、公共の秩序の維持を目的として行うものでありますので、一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が実施をするものであります。
その上で、近年、重要インフラの機能停止や破壊、機微情報の窃取等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっており、また、国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっています。例えば、国家を背景とした主体によるサイバー攻撃は、国家のリソースを投じることにより高度な堅牢性を備えた攻撃インフラを構築し、未知の脆弱性やマルウェア等の高度な手法を用いるなどの特徴を有しており、こうした高度なサイバー攻撃に対処するためには、自衛隊の特別な能力を用いるほかない場合が存在をしています。
我が国に対する重大なサイバー攻撃による危害を防止をするという観点から、我が国が持てる能力を最大限発揮をすることが重要であります。このため、政府全体としては、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察がサイバー攻撃を受けている被害組織にかかわらず対処し、国や基幹インフラ等の一定の重要電子計算機に対する本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃には、内閣総理大臣の命令を受け、自衛隊が警察と共同して措置を行うという、言わば二段構えの体制、対処体制を整備することとしていますという答弁書です。
で、高度に組織的が分かりにくいと、言葉でということですが、委員、ちょっと今具体名は余り言わないでくれと言われているんですね。警察が今対応しているところが多くて、自衛隊が対応しているところは今ないので。とはいえ、国際的に有名なハッカー集団何とかというのは幾つもあって、これは国家が背景にいるというふうに認められていて、こういったところは自衛隊が出ていく、出番になるんだろうと思っています。
127片山大介(維新)
そういうふうに言っていただければ分かるかなというふうに思います。
それで、余りこの要件が明確でないと、かえってやっぱり出れなくなる。そうすると、必然的にどうなるかといえば、警察による対応が必然的に多くなってくるんだろう。ただ、そのやっぱり事態が刻々変わっていったときに、やっぱり自衛隊の対応が必要だろうといっても、そのとき、よく言われるようなシームレスな対応というのが本当にできるようになってくるのかどうかという問題がある。その結果、やっぱり自衛隊、出ざるを得なくなった場合には、実はその監理委員会への事後通知になってしまうケースが多くなってしまう、何かいろ…
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128家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置における、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為に該当するサイバー攻撃として主に念頭に置いているものは、例えば国家のリソースを投じることによって対象システム内に長期間潜伏できる高い組織性や計画性を備え、堅牢な攻撃インフラを構築し、未知の脆弱性等の高度な手法を用いるなどの特徴を有しているものと想定しております。
どのようなサイバー攻撃が本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為の要件に該当するかについては、個別具体の状況を踏まえて政府に集約される基幹インフラからのイ…
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129片山大介(維新)
我々維新は、何かやみくもに自衛隊出ていけという話ではないんですけど、自衛隊の能力を十分に活用するんであれば、その場合、要件をもっと明確化、明確にして、それでやっぱり分かりやすいように、国民にしてみても分かるようにしていただきたいなというふうに思います。
それで、次に、国際法上の観点、私もちょっと聞いておきたいんですが、これまでの答弁は、国際法上許容される範囲内で措置を行うと、それから、個別具体的な状況の方に関しては、照らして判断する必要があるので一概に答えることはできませんよと。
ただ、その前提として、国家責任条文や、いわゆるタリン・マニュアルに示さ…
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