小柳誠二内閣官房内閣審議官

2025年5月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

お答えいたします。

内閣サイバー官でございますけれども、これまで内閣官房副長官補が兼務をしておりました内閣サイバーセキュリティセンター長とは異なりまして、専任の特別職として新設をするものでございます。

その上で、そのサイバー安全保障分野に係る政策を企画立案、総合調整を行っていくということに当たりましては、国家安全保障会議における審議内容等も踏まえて事務の一体性、連続性を確保することが必要となりますので、国家安全保障局次長を新たに一名追加した上、内閣サイバー官をそれに充てるということといたしております。

また、サイバー安全保障を含むサイバーセキュリティー分野の総合調整に係る事務につきましては、御指摘のとおり、一体的に運用する必要がありますので、内閣官房と内閣府の相互に密接に関連する事務につきましては、兼務によりまして同一の職員に担務させることが適切というふうに考えてございます。

これらはいずれも積極的な理由によって兼務の仕組みを活用しているものでございまして、そうせざるを得ないといったことよりも、積極的な理由によって行っているというところでございます。

それからもう一つ、総合調整を行うその部門、しっかりとした体制をという御指摘でございます。

新たな司令塔組織につきましては、御指摘のとおり、その関係する省庁は多岐にわたる上、同盟国、同志国を中心とする諸外国でありますとか、あるいは基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者とも連携をしなければならないと、そういった取組の必要がございます。

それから、サイバーセキュリティーそのものが学際的かつ実務的な領域でありますので、様々な分野に精通した分野横断的かつ高度な専門性、最新の情報を的確に把握し迅速に判断することができる機動性といったものも求められるというふうに考えてございます。

こうしたことも踏まえまして、新たな組織の体制につきましては、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

加えて、専門性の高い業務を円滑に実施できますよう、研修の実施などを通じて人材の確保、育成に努めていくと、そういったことも重要であるというふうに考えているところでございます。

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