平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 346 発言)

まず、警察及び自衛隊が国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしています。この点、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であります。平素から内閣官房、警察庁、防衛省及び外務省の間で緊密に連携をして、協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいりたいと考えております。

また、アクセス・無害化措置をとる場合には、原則、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得なければなりませんが、委員会は法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、承認は迅速かつ的確に行われるほか、承認が遅滞なく行われることを確保するため、委員会事務局の体制についても適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるようにいたしてまいります。

サイバー攻撃への対処には迅速な対応が求められるところ、施行に向けて委員会の事務が適切かつ遅滞なく処理される体制が構築されるよう取り組んでいきます。

前後のやりとり

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