立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。
今週から参議院でも審議が始まりましたいわゆる能動的サイバー防御法案ですが、まずは平大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
衆議院での与野党六会派による修正で、通信の秘密に関して不当に制限するようなことはあってはならないと条文が追加をされました。されたものの、通信の秘密は、これを侵してはならないと憲法にも規定があるように、当然法律が憲法を超えるということはあってはならないということだというふうに思います。
通信の秘密に関しては小幅な修正が行われましたが、そもそも原案に通信の秘密を不当に侵害しないための歯止めが明記されなかったということに対して不安の声が上がっているというのも事実だというふうに思います。
今日の質問は、この通信の秘密というものがしっかりと、国民の通信の秘密が守られるのか、通信の秘密というのは本当に民主主義のもう基本となるところですから、ここがしっかりと、政府によって都合の悪い人物の通信というものを意図的に取得をするとか、そういったことがあってはならないわけですから、この辺りを中心にお伺いをしていきたいというふうに思っています。
本法案が可決、成立した後は、国民の極めて重要なまさに個人情報というものが政府に集積される可能性、これ可能性は否定できず、不正な行為に関係がない機械的情報は直ちに消去するというふうに条文では定められていますけれども、衆議院の審議の中で、ここは大事だと思うんですが、政府の職員が、取得通信情報のうち、コミュニケーションの本質的内容など、不正な方法を用いるなどして閲覧すること自体は技術的には不可能ではないというふうに答弁をされています。もちろん、そういったところは見ないんだという大前提なんですけれども、不正な方法を用いれば閲覧すること自体は技術的には不可能ではないということで、見られてしまう可能性があるという中で、そこをどう担保していくかと、見られないように担保していくかということが大切だというふうに思っています。
独立したサイバー通信情報監理委員会が継続的に検査などを行うということで適法な運用を担保するという答弁、これもあったわけですけれども、担当大臣として、この法案に大きな不安を抱いている皆さんへ、貴重な個人情報の恣意的な取得といった濫用をさせない仕組みが十分に担保されるかというところをまず御説明ください。
23
山本啓介(自民)
是非その取組というものを早期に行っていただきたいと。
起きた危機に対して対応するということは、今回しない法案が出ているわけですよね。先にその兆候を見極めて、新たにその原点を、攻撃元を防ぐということを、今回の法でできています。だからこそ、この新しく生まれる技術に対しても、我が国はほかの国々と歩調を合わせて同じスピード感で対策をしていく、検討していく、それを防衛省や自衛隊、警察だけではない、我が国の省庁全体がこれらの危機に対して対応していくということを、是非ともリーダーシップを発揮していただきまして、大臣、取組をいただきたいというふうに思います。
その中…
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24柳柳瀬護金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、金融庁では、昨年検討会を金融業界と開催しまして、金融機関がＰＱＣへの移行を検討する際の推奨事項や課題等について議論し、昨年十一月に報告書を公表してございます。
この報告書も踏まえまして、当庁といたしましては、金融機関に対して、自社の各システムで使用している暗号の台帳を整備し、それに基づくリスク評価の上、ＰＱＣへの移行対応の優先順位を検討することや、ＰＱＣへの移行に関するロードマップの作成を含め、二〇三〇年代半ばまでの移行を目標とする準備などに直ちに着手することを求めておるところでございます。
当庁といたしま…
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25山本啓介(自民)
もう間もなく時間でありますんで、もう質問はここまでとしたいと思いますけれども。
量子コンピューター技術の開発、普及に向けた取組、これも我が国も進めていかなきゃいけない、しかし、これらが先ほど申し上げたとおり盾と矛であります。これまで暗号化されたものを全て解き明かすこととなる技術でありますので、この技術に対して、また、今回は耐量子コンピューターという形のＰＱＣへの移行、こういったことについても政府に求めていきました。
是非とも、国民の生命と財産を守るという中にあっても、我々の今までの当たり前が全て変わっていくということを政府内にも御理解いただきまして強…
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- （上の発言）
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石川大我(立憲)
立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。
今週から参議院でも審議が始まりましたいわゆる能動的サイバー防御法案ですが、まずは平大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
衆議院での与野党六会派による修正で、通信の秘密に関して不当に制限するようなことはあってはならないと条文が追加をされました。されたものの、通信の秘密は、これを侵してはならないと憲法にも規定があるように、当然法律が憲法を超えるということはあってはならないということだというふうに思います。
通信の秘密に関しては小幅な修正が行われましたが、そもそも原案に通信の秘密を不当に侵害しないための歯止めが明記されなかったということに対して不安の声が上がっているというのも事実だというふうに思います。
今日の質問は、この通信の秘密というものがしっかりと、国民の通信の秘密が守られるのか、通信の秘密というのは本当に民主主義のもう基本となるところですから、ここがしっかりと、政府によって都合の悪い人物の通信というものを意図的に取得をするとか、そういったことがあってはならないわけですから、この辺りを中心にお伺いをしていきたいというふうに思っています。
本法案が可決、成立した後は、国民の極めて重要なまさに個人情報というものが政府に集積される可能性、これ可能性は否定できず、不正な行為に関係がない機械的情報は直ちに消去するというふうに条文では定められていますけれども、衆議院の審議の中で、ここは大事だと思うんですが、政府の職員が、取得通信情報のうち、コミュニケーションの本質的内容など、不正な方法を用いるなどして閲覧すること自体は技術的には不可能ではないというふうに答弁をされています。もちろん、そういったところは見ないんだという大前提なんですけれども、不正な方法を用いれば閲覧すること自体は技術的には不可能ではないということで、見られてしまう可能性があるという中で、そこをどう担保していくかと、見られないように担保していくかということが大切だというふうに思っています。
独立したサイバー通信情報監理委員会が継続的に検査などを行うということで適法な運用を担保するという答弁、これもあったわけですけれども、担当大臣として、この法案に大きな不安を抱いている皆さんへ、貴重な個人情報の恣意的な取得といった濫用をさせない仕組みが十分に担保されるかというところをまず御説明ください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
本法案による通信情報の利用については、通信当事者の同意によらない場合であっても、我が国の重要な電子計算機等に対する重大なサイバー攻撃の被害を防止するため、他の方法によっては攻撃の実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報を取得することとしております。
また、取得した通信情報については、何人も閲覧等ができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して分析の対象とすること、重大なサイバー攻撃による被害防止目的以外の利用を原則として禁止すること、メールアドレス等の一定…
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28石川大我(立憲)
たくさん疑問点はあるわけですけれども、例えば自動的な方法によって機械的情報のみに限定して分析をするんだというようなことをおっしゃっているわけですけれども、その自動的に動くためには人為的に何かコマンドを入れなければ自動的には動かないわけでして、そういったことも何か少しよく分からないなというところが、正直、この法案を読めば読むほど分からなくなってくるんですが、この後は、この通信についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っています。
情報の取得をするときに、内内通信というものがあって、外外通信というものがあって、外内通信というのがあって、内外通信というもの…
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29平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
日本のユーザーの通信が内内通信に当たるかどうかは、そのユーザーの利用するサービスの個別の状況等によって変わるものと考えられていますが、一般としては、ユーザーのデータを国内に保管する必要や、あるいはデータの転送に掛かる時間を短縮する必要があること等から、国内のサーバー等を用いて日本のユーザーとその利用するサービスの間の通信を伝送していることが多いものと考えております。こういったものが内内通信であります。
その上で、日本で一般的に利用されているメッセージングサービス、ポータルサイトや動画配信サービスの中には国内に主なサーバーが置かれていると考えられるものが…
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