お答えいたします。
子供が安心、安全な環境で適切なケアが行われるべき一時保護中において、子供が自傷や自殺未遂、自殺に至ることについては絶対にあってはならないことであり、そうした事案があることを大変に重く受け止めております。
現時点では、国において、そうしたケースについて網羅的な調査は行っておりませんが、一時保護中の子供の自傷行為等については、一時保護ガイドラインにおいて対応上の留意点を示しているところです。具体的には、自傷行為については、悩みやストレスのほか、虐待、精神疾患や発達障害等様々な背景が考えられるため、医師など医療職も含めて丁寧にアセスメントを行い、それぞれに応じた対応を取ることが必要であること、自傷のおそれがある等行動上監護することが極めて困難な場合は医療機関への一時保護委託を検討することなどを示しているところであり、早期に丁寧なアセスメントを行うことで子供の安全を確保することとしております。
自死や自殺未遂に限らず、一時保護中の子供の生命、身体の安全に重大な影響が生じる事象が発生した場合は、まずは児童相談所や都道府県等が適切に把握し、再発防止に向け必要な対応を行うべきと考えており、その旨、都道府県等に周知するとともに、今議員から御指摘がございましたけれども、国においても、子供の生命、身体の安全に重大な影響が生じた事案について把握、共有できるよう検討を進め、再発防止にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
27
奥村政佳(立憲)
本当、研修大切だと思います。やっぱりすぐには、例えば、昔のいわゆる子育ての様式というか流儀とやっぱり今違うわけですよね。昔だったら、もう本当に、悪いことしたらぽかりとやっていたものが、さすがにそれは駄目ですよというふうに変わってきているわけなんですけど、それがなかなか伝わっていかないという中で、それをしっかりと施設長であるとか園長にも伝えていくことも大切でしょうし、ガイドライン、このガイドラインの周知が大切だと思います。
保育というのは密室なんですよね。朝、お子さんを送ってきて帰るまで、大人、保育園の人以外基本的には入らない場所です、まあ余り入ると逆に…
この発言のページ
28藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育所等で虐待が発生した場合の具体的な対応についてでございますけれども、現在はガイドラインの中で保育所や自治体が対応すべき内容を既にお示しをしているところではありますけれども、今回のこの法改正によりまして、虐待があった場合の通報先や、通報があった場合に自治体が講じるべき措置、あるいは児童福祉審議会等への報告、対応のプロセスを法律上も明確化をすることとしてございます。
また、自治体へのサポートとしては、この通報の仕組みがしっかり機能するため、自治体において法律の規定に基づいて迅速かつ適切に対応いただくということが重要でございますの…
この発言のページ
29
奥村政佳(立憲)
今、本当に安心して、通報しても誰にも迷惑が掛からないといったような体制が取られているということで、しっかりプロセスも共有をしていくということで伺いました。
途中で、背景という、虐待の背景に何があるかという話がありましたけれども、やっぱりその一因は、本当に保育士、業務の負担というのもなきにしもあらずだと思うんですよ。自分自身もやっぱりそうでした。あれ、ひょっとすると不適切保育だったかなということも、今思い返すと、やっぱり取って、保育士を取って三年目ぐらいって本当にあります。一生懸命やろうとするので、逆にそれが出てしまったかなと、今思えばあることもあります…
この発言のページ
- (上の発言)
30吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
子供が安心、安全な環境で適切なケアが行われるべき一時保護中において、子供が自傷や自殺未遂、自殺に至ることについては絶対にあってはならないことであり、そうした事案があることを大変に重く受け止めております。
現時点では、国において、そうしたケースについて網羅的な調査は行っておりませんが、一時保護中の子供の自傷行為等については、一時保護ガイドラインにおいて対応上の留意点を示しているところです。具体的には、自傷行為については、悩みやストレスのほか、虐待、精神疾患や発達障害等様々な背景が考えられるため、医師など医療職も含めて丁寧にアセスメントを行い、それぞれに応じた対応を取ることが必要であること、自傷のおそれがある等行動上監護することが極めて困難な場合は医療機関への一時保護委託を検討することなどを示しているところであり、早期に丁寧なアセスメントを行うことで子供の安全を確保することとしております。
自死や自殺未遂に限らず、一時保護中の子供の生命、身体の安全に重大な影響が生じる事象が発生した場合は、まずは児童相談所や都道府県等が適切に把握し、再発防止に向け必要な対応を行うべきと考えており、その旨、都道府県等に周知するとともに、今議員から御指摘がございましたけれども、国においても、子供の生命、身体の安全に重大な影響が生じた事案について把握、共有できるよう検討を進め、再発防止にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
31
奥村政佳(立憲)
これ重ねて、重ねてお伺いします。数、把握していないんでしょうか。
この発言のページ
32吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
現在のところは把握をしていないところでございます。
この発言のページ
33
奥村政佳(立憲)
これ、この今会場にもいますが、石川大我議員が二月十九日に質問状をお送りをしているんですよね。この質問状にも同じような質問があって、国はこの問題を軽視しているのではないかと感じると。で、その答えは、いや、把握していないと。
これ、やる気があるのかどうか、やるつもりがあるのか、お答えください。
この発言のページ