2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
大島委員の問題意識は大変共感するところがありまして、やっぱり地域の方を巻き込んで、そして地域の経済にも循環する、そういう政策が重要だろうというふうに思っています。
その点で、環境省としても、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の利用を促しております。これまで促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援も行っています。
さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立しまして、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促して、より積極的な制度の活用を推進していきたいと思っております。
加えて、最後に、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとしておりまして、環境省としても必要な検討を進めてまいりたいと思います。
144
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組の大島九州男でございます。 今日は、再生可能エネルギーについて最初にお伺いをするんですけれども、この捉え方、これ私の考え方なんですけど、再生可能エネルギーというのは中小零細企業の本当に応援になる、そういう政策だと、そういう発想なんです、私はね。今日は、その入口からどういうふうなその結果が生まれていくかという、だから、入口、その最初が大事だという、そういう観点でいろんなちょっと質問をしようと思っています。 何が言いたいかというと、資源エネルギー庁、再生可能エネルギーは当然エネルギー政策だと、まあ当然そうなんですけど、そういうエネルギー政策だ…
145
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
この風力発電の導入状況ということでありますけれども、この電源構成に占める風力発電の比率については、現状、足下一・一％程度なわけでございますが、本年二月にお示しいたしました二〇四〇年度のエネルギーミックスにおきましては四から八％程度と、こういう計画にいたしております。
以上でございます。
146大島九州男(れいわ)
状況は分かりました。
陸上風力の導入に対しては、先ほど言いましたように、いろんな反対されるようなケースもあるということで、どのような対策を環境省は行っているのでしょうか。
147小林史明(自民)環境副大臣
大島委員の問題意識は大変共感するところがありまして、やっぱり地域の方を巻き込んで、そして地域の経済にも循環する、そういう政策が重要だろうというふうに思っています。
その点で、環境省としても、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の利用を促しております。これまで促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援も行っています。
さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立しまして、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促して、より積極的な制度の活用を推進していきたいと思っております。
加えて、最後に、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとしておりまして、環境省としても必要な検討を進めてまいりたいと思います。
148大島九州男(れいわ)
いろいろ教えていただいていると、結局促進地域というのは、地域の人が来てくださいよと、ウエルカムですよと、で、そこにある事業者にも補助付けますよと。いやいや、それはやり方としては私は大切なことだと思うんです。当然、その地域の人たちから喜ばれていくと。だから、じゃ、そのためにはそれを理解してもらうような努力も必要だということですよね。 私どもは、私も市会議員をやっていましたけど、地域でやはりそういった理解ができる事例とかあって、ああ、こういうのいいよねというのをみんなが共有して、あっ、それならそれもうちもやってみようよというのが大体地方じゃないですか。まあ…
お答えいたします。 漁港、漁村において、風力発電を始めとする再生可能エネルギーを導入することは重要と認識しております。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入等を推進することとしております。 水産庁では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえ、水産関係の施設整備に併せて、当該施設へ再生可能エネルギーを供給するための設備に対しても支援を行っているところであります。これまでのところ、漁場における風力発電の活用事例はないものの、例…
150大島九州男(れいわ)
今日は古賀副大臣がいらっしゃるので、五島にはそういう風力発電造られているというんで、そこは漁協との関係どんな感じですか。